質 問 項 目
１ 市長選挙における公開討論会等の開催時期と公職選挙法について
２ LRT導入計画に対する広報・市民説明の諸課題について
・東西区間の全体費用について
・LRT導入後に大通りを通すバス路線や本数について
・市街地開発組合基金の活用について
・バスとLRTの乗り継ぎ運賃について
３ LRTの財務会計のあり方について
４ LRT着工計画再開の判断基準について
宇都宮市・芳賀町が計画しているLRTの導入について、市民理解促進として市が発行した広報ビラ等は、「市民の疑問に応え得る内容か」等を中心とした質問で臨んだ。
質問及び答弁（抜粋）
２ LRT導入計画に対する広報・市民説明の諸課題について
・東西区間の全体費用について
Ｑ 宇都宮市が発行した広報紙、新聞１面、折り込みビラは、誤った情報を正す内容には成り得ていない。「1000億円以上かかるの? いいえかかりません、458億円です。」の内容は、東側のみの費用であり全体費用ではない。
西側区間を含めた全体費用を明示することが、市民の素朴な疑問に応えることになる。
明確な情報を提示できるか。
Ａ JR宇都宮駅東側のLRT ルート15kmは認定（458億円）されたが、西側ルートは桜通り十文字から更なる延伸を含めて検討中であり、新年度に事業概要をまとめ概算事業費を算出し示していく（東西全体事業費は現段階では提示不可）。
３ LRTの財務会計のあり方について
Ｑ LRT事業に関わる財務会計は透明性・経済性・持続性の観点から、地方公営企業法に定められている法定事業である「軌道事業」の法に則り、特別会計に基づく企業会計を設置すべきである。
A 本市のLRT事業は上下分離方式で一般会計予算において、道路や橋梁などと同様に公共事業として整備・維持管理を行い、宇都宮ライトレール㈱からは施設使用料を収受するもので、地方公営企業法に基づく特別会計の設置は必要ない。
４ LRT着工計画再開の判断基準について
Ｑ 県・国へのLRT着工に関わる手続きは、市民はもちろん地権者の理解と合意をないがしろにしてはならない。市民理解・合意が最大限優先されるべきで、市民理解の判断をどのような手法と手続きを持って決定するのか。
A 工事施工認可の申請は、全線新設のため見込みより時間を要している。関係機関と協議・調整を進めながら、必要となる資料の作成や内容の精査が整い次第申請を行う。市民理解については、事業に関する正確な情報をさまざまな媒体を活用した情報の発信、双方向の意見交換を積極的に開催する。新年度にはLRT推進室内に「協働広報室」を設置し、市民や企業
等と連携・協働した広報活動を推進していく。
