平成29年度宇都宮市当初予算

一般会計は、子育て支援の充実や障がい者福祉などの扶助費が増加する一方、臨時福祉給付金等事業や文化会館大規模改修事業の終了に加え、国の経済対策による平成28年度への公共事業等の前倒しを積極的に行ったことなどにより、前年度当 初予算に対し、38億円、1.9%減となる2,015億円を計上。

●教育・保育施設等への給付・助成:152億8千万円余
・保育所等の受入児童数増員への助成
☆保育士等の処遇改善に向けた支援策を拡大
●教育・保育施設等における安全対策の強化:456万円
☆専任の指導員による日常的な巡回指導等の実施
●生活困窮世帯への支援:8億6千万円余
☆子どもの家等に入所する生活困窮世帯児童の保護者負担金の一部を助成
●産後ケア事業の実施:3千万円余
☆産後うつの疑いのある産婦に宿泊型、通所・訪問型のケア事業を実施
●健康ポイント事業の構築:2千万円余
・市民の健康づくり活動に対し、ポイントを付与・交換する制度の導入に向けた実証事業の実施
●地域包括ケアシステムの構築:14億円余
☆介護予防・日常生活支援総合事業の実施
☆地域包括支援センター運営体制の強化

●東京圏における情報発信活動の強化:1千万円余
●企業の本社機能移転に対する支援:2百万円余
・移転企業の新規雇用に対する醸成
・移転後3年間における市税の優遇を実施
●観光の振興:2千万円余
・大谷石建造物及び地下空間、景観の新たな活用可能性調査を実施
・大谷地区とろまんちっく村を結ぶ周遊バスの運行
・大谷観光案内所へ公衆無線LANを整備
●農業の振興:1千万円余
・冷熱エネルギーを活用した夏秋いちごの生産拡大を図るため、大谷地域における耕作放棄地の再生利用や生産設備導入への助成を拡大
●スポーツを活用した地域活性化:6千万円余
・3人制バスケットボールの国際大会「FIBA3×3ワールドツアー宇都宮マスターズ」の開催
●デスティネーションキャンペーンの推進:6百万円
●中心商店街の賑わいづくり:8千万円余
・オリオン通りにおけるオープンカフェ事業への支援
●空き家等対策の推進:7千万円余
・老朽危険空き家の除去に対する助成
●有害鳥獣被害対策の強化:2千万円余
・鳥獣被害対策実施部隊の捕獲対象にシカを追加、イノシシの捕獲を拡大
●雇用対策の推進:1千万円余
・UJIターン就職を推進するため、中小企業のインターンシップに要する経費を助成
・県内高等学校等の進路指導担当者と市内企業との人材情報交換会を実施
●農産物の販売力の向上:3千万円余
・トップブランドの選定及び統一テーマの作成によるPRを実施

●土地利用の適正化:2千万円余
・立地適正化計画を踏まえた、都市機能誘導区域における誘導施設立地への助成
●JR岡本駅周辺地区の整備:2億2千万円余
・東口駅前広場再整備工事、電線地中化工事など
●LRT整備の推進:76億1千万円余
・JR宇都宮駅東側の整備（鬼怒川橋りょう工事、道路・軌道工事、用地取得など）
・JR宇都宮駅西側における導入課題検討調査の実施
●公共交通の充実・利用促進:3億7千万円余
☆交通ICカードの導入支援
・バスと鉄道や地域内交通の乗り継ぎポイントにおけるバス接近表示機設置への助成
●生活交通確保対策事業の推進:1億5千万円余
☆郊外部全13地区における地域内交通の運行・導入支援
●都市計画道路の整備:2億1千万円余
●道路新設改良事業の推進:22億2千万円余

●英語教育の強化:1億3千万円余
・小学校の英語教科化に向けたALT（外国語指導助手）の増員
●少人数学級の推進:1百万円余
☆小学1・2年生に加え、小学3年生まで35人学級を拡大
●新設小学校の建設:1億2千万円余
・基本設計、校舎実施設計（ゆいの杜3丁目地内）

●本庁舎照明のLED化の推進:1億1千万円余

特別会計は、介護予防・日常生活支援総合事業の実施による介護保険特別会計の増や、ミッドナイト競輪の開催による競輪特別会計の増などにより、13の特別会計全体では、前年度当初予算に対し、14億円余、1.2%増の1,170億円余を計上。

企業会計は、上下水道施設の耐震化や老朽化対策などの建設改良費が増加しましたが、計画的な企業債残高の縮減に伴う支払利息の減などにより、水道事業、下水道事業及び中央卸売市場事業の3つの企業会計全体では、前年度当初予算に対し、3億円余、1.0%減の391億円余を計上。

●地域行政機関（支所）の体制の整備
地域における行政サービスやまちづくりの拠点である支所について、統一的な執行体制を整備するため、上河内及び河内地域自治センターをそれぞれ地区市民センターへ改組。
●地域包括ケアシステムの構築に向けた体制の整備
地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者の医療・介護・生活支援など幅広い業務を一元化し、総合的かつ効果的に推進するため、保健所総務課から地域療養支援体制の構築に係る業務を高齢福祉課に移管した上で、新たに「地域包括ケア推進室」を設置。
●産業振興の強化に向けた体制の整備
「うつのみや産業振興ビジョン」の施策を着実に推進するとともに、産業・経済の動向を的確に捉えた効果的な事業展開に向けた産業振興機能を強化するため、産業政策課を再編し、地域産業の競争力強化に向けた調査分析、政策立案等を担う「地域産業振興グループ」及び企業の誘致・定着に向けた取組等を担う「企業立地グループ」を設置。
●都市の魅力や活力の更なる創造及び大谷の振興に向けた体制の整備
都市の魅力や活力を創造するための企画立案、事業実施、総合調整機能をより一層強化するため、観光交流課内の都市魅力創造室を改組し、「都市魅力創造課」を設置。
また、文化振興や景観形成等を含めた大谷の振興を図り、観光拠点として魅力を高めるため、産業政策課から業務を都市魅力創造課に移管した上で、新たに「大谷振興室」を設置。
●LRT事業に係る広報活動の強化に向けた体制の整備
LRT事業について、より多くの市民に分かりやすく情報を伝えるとともに、市民や企業等との協働による意見交換や広報活動などの取組を進めるため、LRT整備室内に新たに「協働広報室」を設置。
●国民体育大会の開催準備に係る体制の整備
平成34年度開催予定の国民体育大会について、準備委員会の設置や関係機関と連携した具体的な準備を進めるため、スポーツ振興課内に新たに「国体準備室」を設置。