市民連合の会派主張

私たちは、厳しい社会・経済環境の中、市民の皆様に最も身近な基礎自治体の議員として、生活者の暮らしを守り、健全財政を維持しつつ積極果敢な行政運営を求めるため、本市のまちづくりにおける政策提言を積極的に行ってまいりました。
少子高齢・人口減少社会を迎え、市税収入等の大幅な増加は望めず、医療や介護、子育て支援等の扶助費等が増加傾向にあるなど、厳しい財政見通しの中にあっても、次の世代への負担となる市債残高を抑制し、財政規律を保ちながらしっかりと施策・事業を見直し、真の成長と安心に向けてチャレンジしていくことが重要であると考えています。
加えて、本市が進めるLRT導入事業は市民同意を得られておらず、慎重な対応を主張しています。
未来への責任を果たすため、今やるべきことを見極め、「生活者」「納税者」「消費者」「働く者」の立場に立ち「51万市民の暮らしを守る力」になるため、取り組んでまいります。