質 問 項 目
１ 市長の政治姿勢について
1 ）人口減少社会の全庁的な認識と施策の横断的な実施について
2 ）地域マネジメントと規範的統合の推進・自治会及び地縁組織の活性化について
２ 地域包括ケアシステムと介護予防・日常生活支援総合事業について
３ ライフステージを通した予防と健康づくりについて
４ 空き家の活用について
５ 生活困窮者の自立支援について
１）一時生活支援事業と中間的就労について
２）子育て世代の包括的な支援について
３）相談や支援に関する職員の人事について
６ 人口オーナス期における働き方改革について
７ 中小企業振興条例の制定について
８ 教育行政について
1 ）少子化が教育に与える影響と少子高齢社会に耐えうるために必要な教育について
2 ）発達障がいに対する理解と保護者の受容について
3 ）教育環境の整備について
質問及び答弁（抜粋）
２ 地域包括ケアシステムと介護予防・日常生活支援総合事業についてＲＴ事業について
Ｑ 4月に制度化された介護予防・日常生活支援総合事業の住民主体による新たなサービスの創出においては、住民主体としながらも行政の「地域マネジメント」の更なる後押しがなくてはならないと実感している。また、地域包括ケアシステムの構築にあたっては市民理解が不可欠のため、早急に意識の醸成を図る必要があると考える。その上で、自治会や地縁組織はイベント型から課題解決型へ転換を促し、２０２５年問題に対応した住民主体のサービスに繋げていくことが必要であると考えるが、住民主体の地域支え合いの体制づくりに向けて、見解を伺う。
Ａ この問題を「我が事」ととらえ、互いに連携しながら、声掛け、見守りをはじめとする地域での支え合いなど、各地域でできることを考え、取り組んでいただくことが重要と考えている。各地域での出前講座や説明会などで、身近な地域における支え合いの取り組みへの住民参加の必要性などについて理解促進に努めるとともに、「多様な支え手」であるＮＰＯや老人クラブなどとも積極的に意見交換を行いながら、地域の支え合いの体制づくりを支援していく。
４ 空き家の活用について
Ｑ 今後も空き家は増え続けると見込まれる。空き家を地域コミュニティの維持及び活性化を促す地域資源と捉えた活用が急がれており、シェアハウスや福祉施設として活用するための特例措置や条例制定など、規制を緩和していく必要があると考えるが、見解を伺う。
A 「住宅改修補助制度」を空き家まで拡大するとともに、「住宅取得補助制度」の創設により中古住宅の取得を促し、空き家の有効活用に向けた環境づくりに取り組んできた。また、本年度は官民連携組織「宇都宮空き家会議」を設立し、空き家の管理や活用に取り組んでいる。今後は、まちづくりの考え方に即し、都市計画制度を適正かつ弾力的に運用することにより、地域コミュニティの維持・活性化に向けた、空き家の活用を推進していく。
