質 問 項 目
１ 市長の政治姿勢について
１) ＬＲＴ車両と自動車を用いた安全対策啓発動画
２) 市長とトーク
２ 包括連携協定事業について
１) 包括連携協定事業の導入効果
２) 買物弱者支援のための包括連携協定
３ 交通安全対策について
１) 信号のない横断歩道の安全対策
２) 高齢者ドライバーの安全対策と運転免許証自主返納サポート
４ 自転車のまち推進と利便性の向上について
１) ＬＲＴへのサイクルトレイン導入
２) 市営駐輪場の6か月定期券の発行
５ フードロス対策
質問及び答弁（抜粋）
２ 包括連携協定事業について
2) 買物弱者支援のための包括連携協定
Ｑ 今後は移動販売などの需要が高まっていくと考えるので、支援に必要な調査を行うとともに、包括連携協定の締結についても検討をすべきと考えるがいかがか。
Ａ 【保健福祉部長答弁】 移動販売などの民間による支援が買物弱者の在宅生活を支える手段の一つになるものと考える。地域における買物支援の需要を把握した上で、本市が包括連携協定を締結している事業者も含め、移動販売を実施している事業者と意見交換を行うなど、高齢者などの在宅生活の支援の充実に取り組んでいく。
４ 自転車のまち推進と利便性の向上について
２） 市営駐輪場の6か月定期券の発行
Ｑ 1か月・3か月の定期に加えて、6か月や1年の定期を追加すれば、利便性が向上するばかりか、駐輪場管理業務の負担軽減にもつながると考えるが見解を伺う。
Ａ 【建設部長答弁】 定期利用の8割が学生利用となっている。6か月や1年の定期を発行すると、季節ごとの通学方法の変更などに伴い、定期使用の中止手続きの増加も想定されることから、駐輪場の効率的な運営に向け、キャッシュレス化を図るなど、利用者の利便性向上に繋がる取組を進めており、定期使用の期間も含めた見直しについても併せて検討する。
５ フードロス対策について
Ｑ TABETEアプリを導入して民間企業と連携することは、事業系フードロスの削減につながり、この手法を広く周知することで、事業者や市民の意識向上を図れると考えるが見解を伺う。
Ａ 【環境部長答弁】 フードシェアリングの先進都市における取組状況や本市における食品ロス削減効果などについて、調査・検証を行っているところである。それらの結果を踏まえ、多くの市民・事業者の皆様に参加していただけるよう本市に適したフードシェアリングの仕組みについて検討していく。
