平成29年度　決算の概要

一　般　会　計

【決算規模・収支】

【歳　入】

　歳入額を前年度と比較すると7 億9,314 万円余（0.9%）減少している。
　主な理由として家屋の新増築の増に伴い市税が0.5%, 国の消費税収入額の増加に伴う地方消費税交付税が7.1%、教育・ 保育施設等の供給体制の確保に伴う県支出金が4.4% 増加したものの、年金生活者等支援臨時福祉給付金の支給が前年度に完了したことにより国庫支出金が1.8%減少している。
　繰入金については文化会館大規模改修が前年度に完了したことなどに伴い46.3%の減市債については文化会館大規模改修が前年度に完了したことなどに伴い15.6%減少している。

【歳　出】

　歳出額を前年度と比較すると27 億4,519 万円余（1.4%）減少している。
　主な理由として、教育・保育施設等の給付確保に伴う民生費が3.4%、新中間処理施設などのごみ処理施設の整備工事費の増額による衛生費が6.1%、大手地区市街地再開発事業の増額による土木費が4.1%それぞれ増加したものの、上河内地域自治センター大規模改修が前年度に完了したことに伴い総務費が－5.9%、中小企業事業資金貸付金の減額に伴い商工費が－8.9%、文化会館大規模改修が前年度に完了したことに伴い教育費が20.4% それぞれ減少したことによるもの。

企　業　会　計

【水道事業・下水道事業】

 　人口減少社会の到来に伴い、両事業ともに使用料の減収が避けられない中で、老朽化する施設や管路の更新、耐震化等に多額の資金が引き続き必要となることから、今後ともアセットマネジメントによる事業運営を心がけるよう要望した。
　特に、水道事業においては漏水防止策を、下水道事業においては地下水や雨水の侵入防止策を徹底するなどし、安定かつ適正な有収管理体制を構築すると共に、平成30 年3 月に策定した「第２次宇都宮市上下水道基本計画」を遵守しつつ、昨今の予見し難い集中豪雨等にも余裕をもって対応し得る新たな雨水処理計画の追加策定と管きょ設備基準の見直し等を提案し、公共下水道事業と農業集落排水事業の将来的な接続による一元化を求めた上で、平成29 年度決算認定を可とした。

 【中央卸売市場事業】

　当市場の取扱高や売上高は、青果、水産両部門ともに年々減少の傾向にあるものの、市場収益向上のための設備投資や改修事業については業務実績（使用料収入）の範囲内に収めるなど堅実な経営が実践されており当年度純利益は安定して確保されている。また、財政状態についても確実に企業債の償還が進むなど身の丈に合った企業会計が実現している。
　しかしながら、北関東唯一の中央卸売市場として他の市場をリードする拠点市場となるためには、本市が定めた「中央卸売市場活性化ビジョン」に掲げられる市場再整備計画の早急なる具現化は不可欠であると考えられる。
　そのためにも、引き続き集荷力や販売力のさらなる強化に努め、消費者や生産者の多様化するニーズに応えられるよう積極的に民間活力を導入するとともに、関連棟の移転活性化事業にいち早く取り組むことが特に重要であることを提言し、本決算を可と認定した。

会　派　意　見  【一般会計・特別会計】

当会派としては予算に対する事務の執行としては概ね適切な運営が行われていることから決算の認定を可とするが、LRT事業の住民合意、市内への観光誘客促進や雇用の維持・創出に向けた経済対策の強化、障がい者の工賃向上、年間1万件を超える児童虐待等の相談に対応するための体制及び児童相談所との連携強化や、こどもの貧困解消、給付型奨学金や学習支援教室の拡充を含む教育環境の充実などの課題に対する一層の取り組みを求めるものである。