質 問 項 目
１ 平成３０年度施政方針と予算編成について
２ LRT事業について
３ 所有者不明の土地・家屋発生抑制のためのエンディングノートの取り組みについて
４ 災害時要援護者支援制度の取り組み状況について
５ 子どもの家事業運営の諸課題について
質問及び答弁（抜粋）
１ 平成３０年度施政方針と予算編成について
Ｑ 行財政マネジメントの強化として、コスト情報やストック情報を明らかにし、限られた財源の有効活用が求められているが、平成３０年度予算にどのように反映したか伺う。
Ａ 老朽化が進む公共施設の将来的な維持管理の縮減に向けた取り組みや市有財産の有効を推進するほか、自主財源を確保するための、未利用地の処分など資産管理の適正化に積極的に取り組む。新地方公会計制度に基づく情報を有効活用し、将来の施設更新時期の平準化や長寿命化対策など公共マネジメント等の一層の強化に努める。
２ LRT整備事業について
Ｑ 沿線住民説明会における市民の反響や意見と、今日まで丁寧な説明をすると標榜してきた結果がどう活かされたか総括的見解と今後の事業推進の考え方について伺う。
A 工事に伴う渋滞の不安の声がある一方、トランジットセンターに設ける駐車場の料金に関する質問や実際にLRTの利用を想定した意見等が多く寄せられた。市民理解は、双方向による意見交換、あらゆる媒体・手法を用いた幅広い情報発信の積み重ねで関心や期待が高まるとともに、理解が広がってきている。今後とも丁寧な説明を行いながら、事業推進に努める。
５ 子どもの家事業運営の諸課題について
Ｑ 新年度に設置される「子どもの家等事業に係るあり方懇談会」の設置目的・課題認識やめざすべき目標や方向性について伺う。
A 「こども・子育て支援制度」の影響などにより、新たな課題が顕在化してきている。本市が進めてきた個々の課題に対する支援策では、対応し切れない状況になってきていることから、「あり方懇談会」を設置し、運営のあり方を抜本的に見直すために、めざすべき目標や方向性をこの中で検討する。
Ｑ 改正労働契約法への対応・放課後児童支援員等処遇改善等事業・予算執行の弾力化・管理者責任保険の加入・防火管理者の配置など法律的対応も喫緊の課題であり、これら対応について伺う。
A 子どもの家等事業の根幹にかかわる課題については、全体的な見直しの中で検討する。個別に対応できる喫緊の課題については、早急に対応していくとともに、将来にわたり持続可能な運営となるよう抜本的な制度の見直しについても、出来る限り速やかに進める。
