●一般会計・特別会計決算審査特別委員会
| 歳入 (前年比) |
歳出 (前年比) |
差引額 (前年比) |
翌年度に繰り 越すべき財源 |
実質収支額 （前年比） |
|
| 一般会計 | 1,962億8,101万円 （－0.9%） |
1,929億 287万円 （－0.5%） |
33億7,813万円 （－16.9%） |
21億9,228万円 （＋21.8%） |
11億8,584万円 （－47.7%） |
|
特別会計 |
1,149億 985万円 （＋2.3%） |
1,139億 686万円 （＋1.7%） |
9億2,299万円 （＋196.1%） |
2億4,174万円 （＋85.9%） |
6億8,124万円 （＋275.0%） |
●企業会計決算審査特別委員会
| 収 入 | 支 出 | 差引額 | ||
| 水道事業 | 収益的収支 | 116億 545万円 | 94億7,721万円 | 21億2,823万円 |
| 資本的収支 | 5億3,748万円 | 42億4,943万円 | △37億1,195万円 | |
| 下水道事業 | 収益的収支 | 140億6,459万円 | 127億8,297万円 | 12億8,162万円 |
| 資本的収支 | 32億6,950万円 | 80億1,081万円 | △47億4,131万円 | |
| 中央卸売 市場事業 |
収益的収支 | 7億1,801万円 | 7億1,542万円 | 259万円 |
| 資本的収支 | 5,084万円 | 1億1,290万円 | △6,206万円 |
※資本的収支での不足額（△表示）については収益的収支での利益や積立額などで補いました。
※表示単位未満を四捨五入した関係で、合計額と合わない箇所があります。
平成28年度決算の概要
【歳 入】
一般会計の歳入は前年度と比較すると17億3,183万円（0.9%）減少している。
これは主に臨時福祉給付金事業の実施に伴う国庫支出金（10.3%増）や、雇用・所得環境の改善等により市税（1.0%増）収入などがそれぞれ増加したものの、中小企業事業資金預託金の減少による貸付金元金収入の減額（－10.4%）や、地方消費税交付金（－28.7%）・市税が増加したことによる普通交付税（－9.3%）がそれぞれ減少したことによるもの。
【歳 出】
支出額を前年度と比較すると10億4,514万円（0.5%）減少している。
主な理由として臨時福祉給付事業の実施や、教育・保育施設への入所児童数の増加に伴う給付費の増加などにより民生費が5.5%、岡本駅周辺地区整備費の増額などにより土木費が8.9%増額したものの、公共施設等整備基金への積立額の減額などによる総務費の 17.9%減や、中小企業事業資金貸付金の減額などによる商工費の8.7%減、消防緊急通信指令システム更新事業の終了などによる消防費の21.0%減などがそれぞれ減少したことによるもの。
収益的支出は全ての企業会計において実質収支は黒字となっている。また資本的支出決算額の主なものは企業債償還金であるが、公的資金補償金免除繰上償還制度を活用した低金利への借り換えなどによるものであり、支払利息の減少による経営改善効果は高い。不足額は当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額や過年度分損益勘定留保資金等で補填されている。
会 派 意 見
当会派としては予算に対する事務の執行としては概ね適切な運営が行われていることから決算の認定を可とするが、年間3万件近い児童相談や増加する高齢者に対する保健師の増強や、市民ニーズを適切に把握するための世論調査の項目精査、LRT事業の住民合意、市内への観光誘客促進や仕事の維持・創出に向けた経済対策の強化、年間を通じた待機児童の解消や、給付型奨学金の拡大を含む教育環境の充実などの課題に対する改善を求めるものである。
本格的な人口減少社会の到来により大幅な給水収益の伸びは期待できず、老朽化する施設や耐震化への対応、管路及び管渠の更新に多額の資金を要することが見込まれることから、今後とも下水道の接続を促進するとともに、水需要に応じた受水となるよう努めることを提言し、認定を可とした。
開設以来40年余を経過する施設の環境や老朽化などの課題に対応し、平成28年9月に策定した「宇都宮市中央卸売市場施設等整備基本計画」に基づき整備が進められているが、卸売市場法の抜本改正の動きがあり、一部計画に遅れが生じる可能性が出ている。開設者として、国の動向を見極めながら市場関係者のニーズに対応した施設設備の整備を進めるよう要望し、決算審査の認定を可とした。
「中央卸売市場施設等整備基本計画」
