質 問 項 目
１ 地域資源の活用
２ 電気機関車EF57-7の活用
３ 清原地区における公共交通とライトラインの接続
４ 公共施設の老朽化問題
５ 第２層協議体の取り組み
６ マイナンバーカードの活用
７ 教職員の働き方改革
１）教職員の労働環境
２）教職員の採用
質問及び答弁（抜粋）
７-１) 教職員の労働環境について
Ｑ 第二次宇都宮市学校教育推進計画後期計画によると、1か月の時間外在校時間が80時間を超える教職員を2027年度までにゼロとする目標が掲げられているが、この目標を1か月約3時間残業となる月60時間まで縮小させ、教職員の多忙感を更に解消すべきと考えるが、現在の取り組み状況や進捗を踏まえて見解を伺う。
また、部活動の地域移行を見据えた上で、本市における部活動指導に関わる地域人材の活用実績や今後の確保方針についても見解を伺う。
Ａ 【教育長答弁】本市では、令和9年度までに時間外在校等時間1か月80時間を超える教職員の人数を0人にすることに加え、児童生徒と向き合う時間を確保できている教員の割合を90％にすることを目標として掲げたところであるが、今後は、既に導入しているオンライン研修や校務支援システムなど、デジタルを活用した校務の一層の効率化を図るとともに、多様な業務を抱える副校長を支援する会計年度任用職員を新たに配置するなどして働き方改革の一層の充実に努めていく。
また、部活動指導に関わる地域人材の活用実績や今後の確保策については、部活動における教職員の負担軽減を図るため、平成15年度から顧問教員の技術指導の補助を担う部活動地域指導者を派遣する事業を実施し、さらには平成30年度から顧問教員の代わりに単独で部活動全般を指導し、大会等の引率が可能な部活動指導員を派遣する事業を実施している。
引き続き、部活動の地域移行を見据え、部活動地域指導者や部活動指導員の派遣を拡充するとともに、企業や民間団体と連携した地域人材の発掘に取り組むなど、人材確保策の強化に努めていく。
