質 問 項 目
１ 市長の政治姿勢について
１) 市長の公約・所信表明
２) 職員のメンタルヘルスケア
３) 公益通報窓口
４) 改正戸籍法への対応
２ 自治会DXの推進について
３ ヤングケアラーへの支援について
４ 闇バイトから青少年を守る取組について
５ ＰＦＡＳ(有機フッ素化合物)への対応について
質問及び答弁（抜粋）
３ ヤングケアラーへの支援について
Ｑ 栃木県が令和４年度に実施した「ヤングケアラー実態調査」において、「世話をしている家族がいる」と回答した子どもの割合は、国の調査結果を上回っていることから、本市においても同様の状況が推察される。そこで、より正確な状況を把握し対策を講じるため、本市独自のヤングケアラーの実態調査を実施するとともに、当事者となるこどもたちのヤングケアラーに対する認知度が低いことから、更なる周知啓発が必要と考えるが、見解を伺う。
Ａ 【こども部長答弁】令和７年度に、学校などを通じて市内のヤングケアラーのより正確な状況を把握するための調査を予定しており、国の動向を見据えながら実施方法について検討している。
こどもへの周知啓発については、児童生徒や保護者へのチラシ配布などにより取り組んできたところであり、今後の実態調査の結果を踏まえながら、更なる周知に取り組んでいく。
Ｑ 令和６年４月から開始された、支援が必要な子育て家庭や妊産婦などがいる家庭を訪問支援員が訪問し、食事の準備や洗濯、掃除、買い物の代行などの「家事支援」や保育所の送迎、児童の見守りなどの「育児支援」を行う子育て世帯訪問支援事業は、ヤングケアラー世帯も対象となり、ヤングケアラーの負担軽減に有効な取り組みと考えるが、残念ながら利用は伸び悩んでいる。この事業は、市のヤングケアラーを紹介するページにも掲載されていないこともあり、認知度が低いと思われることから、周知を強化するとともに、クーポン券にし、例えば、初回利用は５００円のクオカードが特典として付く等、「使わないと損」という意識をくすぐり、まず１回利用してもらうための仕掛けが必要と考えるが、見解を伺う。
Ａ 【保健福祉部長答弁】現在、ヤングケアラー1世帯を含む5世帯が利用している。今後とも、支援を必要とする家庭が適切なサービスを受けられるよう、対象者の把握や確実な周知に努め、利用勧奨を行うとともに、対象者の声を聴きながら利用しやすい仕組みについて検討していく。
