質 問 項 目
1 市民協働のまちづくりとごみ減量への取組について
2 自転車のまち宇都宮の推進について
3 妊娠SOS相談事業について
4 市の福祉施策の推進について
5 地域共生社会に向けて
6 教育行政について
質問及び答弁（抜粋）
１ 市民協働のまちづくりとごみ減量への取組について
Ｑ 本年2月1日に発生したごみ処理施設の火災によって約7割の処理能力を失い、２ヵ月間のごみ処理運搬費用は７億５千万円が計上された。市は、ごみ半減を呼び掛けているが、前年同月比 約９％削減にしか至っておらず、大きな市民運動につなげる必要があると考えるが、見解を伺う。資源が有効に再利用される社会になることが理想であることから、可燃ごみ回収を週１回にして、ゼロ・ウェイストに取組んではいかがか、見解を伺う。
Ａ 【市長答弁】焼却ごみの4割を占める生ごみの減量化に取り組んでいただけるよう「家庭用生ごみ処理機」の補助制度の拡充を行った。今後は、ごみの削減状況を見える化するとともに、市民協働による機運をより一層高めていく。食品ロス削減の推進や選定枝の資源化など様々な３R施策を展開しており、ゼロ・ウェイストの取組にもつながっていると考えている。現行のごみ収集体制を維持し、様々な機会や媒体を活用し発信することで更なるごみの削減を図っていく。
※ゼロ・ウェイストとは、できるだけ廃棄物を出さない、資源を無駄 にしない社会生活を目指すこと。
６ 教育行政について
Ｑ 教員採用試験の倍率は年々下がっており教員不足が加速している。どのような状況でも無理なく働ける環境を整備し、質の良い教育活動を行うために必要な人材を確保する必要がある。
年度途中で産育休の先生や病気休暇・休職を取る先生が出ても、代わりの講師が見つからず、通常の人数より少ない体制で、何とかやり繰りしているのが現状と聞くが、学校教員における不足人数を伺う。
昨年、県教委が開催した「学校以外の場における教育機会の確保に関する連絡会」を本市においても開催し、教育委員会、学校、民間フリースクール等との連携強化を図り、民間フリースクール等が感じている課題や学校との連携の在り方などを検討し、不登校児童生徒の個々の状況に応じた支援につなげてはどうか、また、川崎市「フリースペースえん」などと同様に、公設民営のフリースクール等の設置を検討してはいかがか、見解を伺う。
Ａ 【教育長答弁】令和4年3月1日現在、本市の学校教員の定数2,480名に対する不足人数は2校2名。産休・育休者および病気休暇・休職中の補充教員の未配置数は15名、当該校の教職員の業務負担が懸念されることから、適正な補充教員の配置について県に働きかけていく。
フリースクール等の民間施設は不登校児童生徒の将来的な社会的自立を目指す多様な支援の場の一つであると捉えている。本市では担当指導主事や学校長が当該不登校児童生徒の借る同状況の確認や互いの支援方策等について話し合うとともに、不登校対策に係る課題や民間施設と学校との連携の在り方などについて、情報交換や意見交換、具体的な提案などを互いに行いながら連携強化を図っている。今後も県主催の連絡会に参加するとともに、民間施設を訪問し、よりよい支援に取り組んでいく。公設民営のフリースクール等の設置については、本市が設置運営する適応支援教室「とらいあんぐる」や「まちかどの学校」において、個々の興味関心に応じた活
動支援を行うなど運営形態は異なるものの他都市の事例と同等以上の支援の場の提供に取り組んでおり、今後、運営の在り方について調査研究しながら適応指導教室の更なる充実に努めていく。
