質 問 項 目
1 人口減少対策について
2 高齢者の交通安全対策と移動支援について
3 障がい者の移動支援について
4 公共施設の低炭素化について
5 総合的な治水・雨水対策の推進について
6 持続可能な上下水道の運営について
7 デジタル教科書普及促進事業について
質問及び答弁（抜粋）
１ 人口減少対策について
Ｑ 出生数が過去最少を記録するなど少子化に歯止めがかかっていない。出産・子育てのニーズに的確に対応し、出生率の向上を図る必要があるが、次年度予算での対応と今後の取り組みは？
Ａ 【市長答弁】高校３年生相当までの子どもや、妊産婦の医療費助成など、全国トップクラスの支援策を継続するほか、次年度は新たに専門職による全ての妊婦に対する面接の実施や、通年での待機児童ゼロに向けた保育環境の整備、男性の育児参加促進のための子育て支援アプリの導入などに取り組む。更に、新たに作成する予定のＣＭ動画などを活用し、本市の充実した子育て施策の周知を図り、妊娠から出産、子育てまでの切れ目のない支援の充実強化に全力で取り組む。
Ｑ 生涯未婚率が上昇しており、市民の結婚の希望をかなえる視点からより充実した支援が必要であるが、現状の課題と対策を伺う。
Ａ 【市長答弁】結婚活動を支援するため、セミナーや出会いの機会の創出をはじめ、県と市町で運営する「とちぎ結婚支援センター」のマッチング事業に取り組むほか、経済的な不安や負担の軽減を図るため、若年世帯を対象に「結婚新生活支援事業」等を実施しているが、婚姻数は依然として減少傾向にある。このため、新年度は「とちぎ結婚支援センター」の入会登録料1万円を全額助成し、利用しやすい環境づくりに取り組むとともに、更なる経済的支援を図るため、県と連携した結婚新生活支援事業の拡充を検討する。
Ｑ 本市では生涯未婚率の男女差が大きく、男女間人口差の偏りが一つの要因となっている。若者世代の男女間比率の是正対策は？
Ａ 【市長答弁】本市では２０～３９歳までの女性人口が男性に比べ約一割少ない状況にあるため、女性の人気が高いオフィス企業の誘致をはじめ、大学に進学する高校生を対象に将来の市内就職を促進する「じぶん未来フェア」の開催、市外から転入した単身女性も対象とした家賃補助の上乗せ等に取り組むほか、市の魅力をアニメで紹介する動画を作成し、東京圏の女性や子育て世帯をターゲットに効果的に発信するデジタルマーケティングを１２月より開始した。新年度は東京圏の女性に本市に関心を持っていただくためのＣＭ作成や、ＳＮＳを活用した新たな情報発信、都内での移住セミナー開催など、女性の更なる移住促進に取り組む。
