▼ 議 会 報 告
報告1件、議案55件（予算案33件、条例案16件、その他議決案6件）と議員提出議案2件、陳情6件及び追加議案3件（予算案1件、人事案2件）が審議されました。
▼ 予 算 関 係
● 令和2年度一般会計補正予算（第10号）
補正額：16億863万3千円増額、補正後の額：2,908億5,082万5千円
※新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、営業時間の短縮要請に協力した飲食店等の事業者に対する協力金の支給に伴う「中小企業対策費」の追加計上など
● 令和2年度国民健康保険特別会計ほか特別会計補正予算11件、企業会計補正予算3件
● 令和3年度一般会計、特別会計、企業会計 ※下表参照
▼ 条 例 案
● 宇都宮市特別職の職員の給与及び旅費に関する条例の一部改正
● 宇都宮市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正
● 宇都宮市医療費助成に関する条例の一部改正、ほか13件
▼ 追 加 議 案
● 令和2年度一般会計補正予算（第11号）
補正額：6億円増額、補正後の額：2,914億5,082万5千円
※緊急事態宣言の再発出等により影響を受け、売上が減少した事業者に対し、国の一時支援金の給付事業が始まることに伴い、国の給付対象とならない事業者に対し、本市独自に一時支援金を支給するための「中小企業対策費」を追加計上するもの。
● 宇都宮市副市長の選任について
※手塚英和副市長の任期満了に伴い、後任に酒井典久氏を選任するため同意を求めるもの。
● 宇都宮市固定資産評価委員の選任について
▼ 議 員 提 出 議 案
● 宇都宮市議会議員の議員報酬、費用弁償等に関する条例の一部改正
● オンライン本会議開催に必要となる地方自治法改正を求める意見書（案）
▼ 令和３年度宇都宮市当初予算
▼ 駒場昭夫議員・代表質問の内容（回答者：建設部長）
Ｑ 昨年夏頃から発注を行い施工していく中で、工事内容の変更が生じた時点で、逐次、上司に報告していたと聞いたが、部下からの報告後、どのような対応を図ったのか伺う。
Ａ 工事発注にあたり、各種機関との協議や設計数量に基づき工事費を算出しており、工事着手後の工事内容の変更については、変更内容や要因を検証するとともに変更契約の必要性を精査し、関係書類を作成した上で変更契約を締結し、工事を完了させている。
Ｑ 電気・ガス・通信などの地下埋設物移設費用及び上下水道の地下埋設物移設費用については、本市概算事業費と併せて市民に説明することが必要と考えるが見解を伺う。
Ａ これまでに支出した費用と今後の執行見込額をあわせ、今回、概算事業費として示したものであり、これら地下埋設物移設費を含め、概算事業費の増減内容については、広報紙やオープンスクエアなど、あらゆる機会を通じて丁寧に説明に取り組みます。
Ｑ LRTの需要予測について、再度検証を行う必要があると答えていたが、どのような手法でいつ頃行うのか。
Ａ 長期的な収支計画等を立てるために実施するもので、まずは、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う「新しい生活様式」に対応した沿線工業団地企業等における働き方の変容やLRT沿線の土地利用の変化などの動向を見定めたいと考えています。
再質問：平成14年（2002年）に需要予測を行っているが、約20年経過し当時とは状況が変わっていることから、現時点での需要予測を実施すべきである。
答 弁：先ほど答弁したとおり、動向を見定めます。
Ｑ 令和5年3月の開業を目指すとしているが、竣工検査などを考慮した場合、道路改良工事や軌道工事などの各種工事を、いつまでに完了させる必要があるのか。
Ａ 車両の試運転や竣工検査などの期間につきましては、一定程度確保する必要があると認識していることから、令和4年には、軌道工事などの各種工事の完了を目指し、取り組みます。
再質問：道路改良工事などのスケジュールを立てるためにも完了期日は重要な事から、令和4年のいつを完了期日としたら良いか。
答 弁：令和4年12月には完了を目指し取り組みます。
▼ 郷間康久議員・質問内容（回答者：建設部長）
Ｑ 事業費の増加や開業延期に至った経緯に加え、新たな整備方針等について、市長自身の声で丁寧に説明し、市民の同意を得る努力をするべきと考えるが見解を伺う。
Ａ この度の事業費の増減内容や開業時期の見直しについては、事業の進捗状況や沿線人口の増加などのまちづくりの効果等と併せ、広報紙やホームページのほか、市長が出演するテレビやラジオなどにおいて、市民の皆様にわかりやすく情報提供するとともに、オープンスクエアや工事現場見学会等において、市民の皆さまの疑問や意見を伺い、一つ一つお答えしているところであり、引く続き、あらゆる機会を通じて、さらなる市民理解の促進に取り組む。
Ｑ 事市長発議による事業継続の可否を問う住民投票を実施し、止まるか進むかの再判断をしてほしいと考えるが見解を伺う。
Ａ LRT事業については、これまでもお答えした通り住民投票を行うことなく、議会と執行部との間で十分に議論をし、適宜、丁寧に市民への説明に取り組みながら進めていくことが、適切であると考える。
LRT総事業費の大幅な増額と開業延期への対応、また、一部の子どもの家の指定管理者の指定を取消したことに対する不備を指摘するため、令和3年度一般会計予算に反対討論を行った。また、LRT事業に関しては、適切な事業執行を強く求めるため、市長へ要望書を提出した。
