質 問 項 目
１ ２０２５年問題への対応について
２ 市街地（本庁管内）における地域内交通の導入および移動手段の確保について
３ 健康福祉都市の推進について
１）生活習慣病予防に係る行動変容ツールついて
２）思春期・若年成人（AYA世代）のがん検診について
３）ヘルスリテラシーについて
４）骨髄移植の推進について次世代ヘルスケアと次世代
４ ひきこもりへの支援について
５ 人口減少時代の新しい社会教育について
６ 教育行政について
教育改革について、「遊び」の確保について、多様性を認め合う社会について、不登校について
質問及び答弁（抜粋）
１ 2025問題への対応について
Ｑ ネットワーク型コンパクトシティと地域包括ケアシステムとまちづくりを一体的に推進しているが、今年度計画している地域別データ分析をどのように本市施策に展開するのか見解を伺う。
地域共生社会の構築に向けては高齢者だけでなく,生活困窮者,障がい者,ひきこもり,こども,地域住民を包摂していくことが求められ、その業務内容は多岐にわたる。加賀市では地域包括支援センターの業務の一部を小規模多機能型居宅介護支援施設に委託して地域包括支援センターの負担軽減を図っている。本市においての見解を伺う。
Ａ 現在、保健福祉のほか都市整備や交通、地域まちづくりなどの分野横断的な庁内検討チームにより、国民健康保険データベースや、公共交通・生活利便施設等の状況など、様々なデータを収集するとともに、外部の専門家から意見を伺い、分析を進めている。分析結果については、健康づくりなどの計画立案、新たな施策の企画立案、業務の効果検証などに活用するとともに、地域に積極的に情報提供することにより、市民の主体的な取り組みを促進していく。
今後は、地域包括支援センターの相談業務の複雑･多様化が見込まれることから、地域共生社会の実現を見据え、多様な世代に対する切れ目ない包括的な相談支援体制についても検討していく。
２ 市街地（本庁管内）における地域内交通の導入および移動手段の確保について
Ｑ 市街地の交通弱者は想像以上に増加しており、デマンド交通の必要性を感じている。
東京特別区などでは、タクシーの初乗り運賃を引き下げることで短距離利用の需要に応えている。移動手段及び生活交通の確保について、見解を伺う。
A 「市街地部における生活交通確保ガイドライン」に基づき、現在５地区で検討が進められている。公共交通の整っている市街地部の生活交通については既存のバス路線の有効活用を基本としている。タクシーの活用については既存公共交通への影響が懸念されることから慎重に検討する必要がある。
