質 問 項 目
1 新型コロナウイルス感染症対策について
2 総合的な交通ネットワークの構築について
１）公共交通ネットワークの再編について
２）ＬＲＴの開業に向けて
３）地域連携ＩＣカードの普及促進について
3 ＪＲ宇都宮駅西口周辺地区整備について
4 結婚・出産支援について
5 総合的な治水・雨水対策について
6 ウォーカブルなまちづくりについて
7 いじめ対策・不登校支援の推進について
質問及び答弁（抜粋）
１．新型コロナウイルス感染症対策について
Ｑ コロナウイルス感染症の感染者は本市でも第３波に見舞われており、11月・12月と大幅な増加となっている。今後、状況の長期化や感染者数の増加に耐え得る保健所や衛生環境試験所の体制充実や、継続した地域医療体制の確保に取り組むことが必要と考えるが市としてどのように取り組むのか。
Ａ 【保健福祉部長】感染症対策の充実に向け、保健師や薬剤師の追加配置や、新たな検査機器の配置を行い、感染拡大時には専門調査チームを動員するなど全庁的な応援体制を構築したほか、宇都宮市ＰＣＲセンターの開設や出張ＰＣＲ検査の実施などにおいて市医師会等の関係団体や医療機関の協力を得て迅速な検査に取り組んでいる。また、地域医療体制を確保するため、不足する衛生資材を寄付などにより調達し速やかに配布しているほか、入院治療が必要な患者を受け入れる救急医療機関に対し、運営や設備整備への助成や、国・県・本市独自の経営支援制度の周知を行い活用していただいている。
今後も感染者数の増加や集団感染の発生時などに的確に対応できるよう、保健所等のさらなる体制強化を図るとともに、国や県と連携した医療機関の経営支援などにより地域医療供給体制の確保に取り組む。
４．結婚・出産支援について
Ｑ 「結婚新生活支援事業」は、希望出生率1.8の実現に向けて、若者の希望する結婚が、それぞれ希望する年齢でかなえられる環境を整備するための制度であり、新婚世帯に対する結婚に伴う経済的負担を軽減するため、新生活のスタートアップに係る新居の家賃や引っ越し費用等のコストを支援する地方自治体に国が一部を補助する制度となる。
現在、国において制度を拡充する方向性が示されているが、本市ではこの制度は活用されていない。本市もこの国庫補助事業の積極的な活用を図り、結婚に伴うスタートアップ支援を行う必要があると考えるが見解を伺う。
Ａ 【市長】「結婚新生活支援事業」については結婚に伴う新生活に係る資金を補助する事業であり、現在国において更にこの制度が活用されるよう、対象年齢や年収要件の緩和、補助上限額の拡充が検討されている。本市においてもこの制度を活用し、結婚を希望する若い世代の経済的な不安や負担を軽減することにより、結婚の後押しをする効果が期待出来るとともに、少子化対策はもとより、移住・定住による地域の活力向上にも繋がることから、若い世代の結婚の希望がかなえられるよう導入に向け検討していく。
