質 問 項 目
１ 市長の政治姿勢について
２ 行政のデジタル化・脱印鑑について
３ 避難所開設・運営ガイドラインの実効性を高めるために
４ 姿川・田川ハザードマップから見る
※NCC地域拠点について
５ 令和元年台風第１９号で流出した川田橋について
６ 子どもの家指定管理者への移行にむけて
※NCC：ネットワーク型コンパクトシティ
質問及び答弁（抜粋）
４．姿川・田川ハザードマップから見るNCC地域拠点について
Ｑ 市街化調整区域の居住を誘導する地域拠点がハザードマップの浸水区域内にある。被災防止の観点から都市計画的に見てどのような対応が相応しいのか伺う。
Ａ 【都市整備部長】現在国において防災性に配慮した開発許可制度の技術的な指針等の見直し検討をおこなっている。この指針等を参考に本市独自の宅地開発の技術的基準の見直し・避難誘導体制の強化など浸水被害の軽減に向けた取り組みを検討していく。
５．令和元年台風第19号で流出した川田橋について
Ｑ 昨年の台風第19号で流出した川田橋の復旧の否かを含めた対応の検討状況について伺う。
Ａ 【建設部長】平成20年３月に川田大橋が供用開始され主要な通行機能は移行している。このようなことから、川田橋の再整備の必要性は低いと考えている。早い時期に地元住民に説明を行い、理解を得たい。
６．子どもの家指定管理者への移行にむけて
Ｑ 入所許可判定は公平性の確保のため、事業主体である市が最終判定をするべきであり、その仕組みの担保を伺う。
Ａ 【教育次長】指定管理者に対し、全ての入所判定結果を市へ報告するよう求め、市が確認を行うことで、公正な判定を担保していく。
Ｑ 支援員の労働環境について、処遇改善に対する市のチェック機能はどのように有し、把握するのか伺う。
Ａ 【教育次長】指定管理者に定期的に支援員等の人数や勤務時間、その他の労働条件などに関する報告書の提出や、定期・随時の現地調査・巡回などにより、指定管理者が市の仕様書や自ら提案した内容を満たしているか確認し、必要に応じて適正な処遇となるよう改善を求める。
Ｑ 指定管理者と運営委員会・保護者会及び地域等との連携のマッチングを今後どのように進めていくのか伺う。
Ａ 【教育次長】地域独自の取組や特色を生かした行事など継承することは、大変重要と認識しており、各子どもの家等の状況や要望に応じ創意工夫を図るよう、市・指定管理者・運営委員会等との意見交換会を実施するなど、地域との連携の強化に努める。
