当会派より９月議会に提出した「自動車政策に関する意見書（案）」は、全会一致で可決承認されました。
（主旨）コロナ禍において、新しい生活様式を踏まえた個人の行動変容等が見受けられており、自動車ニーズは増加しているが、自動車には複雑かつ過重な税負担が課せられている。よって国においては、地方生活者ほど税負担の想い自動車ユーザーの負担軽減や、地域経済の底支え、交通事故や悪質運転の撲滅等の社会課題に対し、早急な対策を講ずるよう４項目について強く要望するもの。
宇都宮市議会より
内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、国税庁長官、衆・参両院議長 あて
