急速に進む少子超高齢化により2025年問題の到来という未曽有の局面を迎え、雇用や医療、福祉といった様々な分野への影響が予想されるとともに、地球温暖化に伴う自然災害の頻発化・激甚化などの深刻な社会的課題が浮き彫りとなっています。
こうした状況の中、子どもの利益を最優先に考えた「こどもまんなか社会」の実現や多様性の推進とジェンダー平等、コミュニティの希薄化による社会的孤立や防災・減災対策、さらにはエネルギー価格や物価高騰への対応など、本市を取り巻く課題が顕在化しています。
そこで当会派では、これらの課題に迅速かつ的確に対応するため、令和7年度の予算編成に向けて、デジタル技術をはじめとする新たなテクノロジーを積極的に取り入れながら、地域経済の循環、地域共生社会の構築、脱炭素社会の実現を目指した効果的かつ効率的な施策の推進を求め、令和6年11月25日に市長に対して、全7分野76項目（重点15項目）にわたる要望書を提出しました。
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