令和７年度予算制度・政策に関する要望書を市長に提出しました。
（令和６年１１月２５日提出）
■令和７年度 予算 制度・政策に関する要望書【会長挨拶】
我が国では、急速に進む少子超高齢化により２０２５年問題の到来という未曽有の局面を迎え、雇用や医療、福祉といった様々な分野への影響が予想されています。また、地球温暖化に伴う自然災害の頻発化・激甚化などの深刻な社会的課題が浮き彫りとなっています。さらには、子どもの利益を最優先に考えた「こどもまんなか社会」の実現に向け、全ての子どもが権利を保障されながら幸せに暮らし、健やかに成長できるよう、社会全体で後押しすることが求められています。
地方では、大都市圏への人口流出に伴う急速な人口減少や過疎化が進行し、子育て支援の充実や持続可能なコンパクトシティの実現、高齢者に優しいまちづくり等に取り組むことが急務となっています。
こうした状況の中、本市においては多様性の推進とジェンダー平等、コミュニティの希薄化による社会的孤立や防災・減災対策、さらにはエネルギー価格や物価高騰への対応といった課題が顕在化しています。
これらの課題に迅速かつ的確に対応し、複雑化・多様化する市民ニーズに応えるためには、デジタル技術をはじめとする新たなテクノロジーを積極的に取り入れながら、地域経済の循環、地域共生社会の構築、脱炭素社会の実現を目指した効果的かつ効率的な施策の推進が求められます。
こうした中、私たち宇都宮市議会市民連合は、未来への責任を果たすべく、令和７年度の予算編成にあたり「予算・施策に対する要望」として、重点１５項目、全７分野７６項目にわたる提言をまとめました。
より良い地域社会の実現に向けて、本要望書が具体的な施策に反映されることを強く期待し、ここに提出いたします。
令和６年１１月２５日
■令和７年度予算制度・政策に関する要望書
