【令和元年度 決算審査・企業会計決算審査特別委員会】
一 般 会 計 【決算規模・収支】
一般会計
歳入 | 歳出 | 差引額 | 前年度に繰り越すべき財源 | 実質収支額 |
2,172億 2,389万円余 (前年度比+3.7%) |
2,133億 3,266万円余 (前年度比+4.6%) |
38億 9,123万円余 (前年度比-28.0%) |
26億 6,751万円余 (前年度比-36.5%) |
12億 2,371万円余 (前年度比+1.5%) |
特別会計
歳入 | 歳出 | 差引額 | 前年度に繰り越すべき財源 | 実質収支額 |
1,150億 9,314万円余 (前年度比+2.7%) |
1,139億 671万円余 (前年度比+2.7%) |
11億 8,643万円余 (前年度比-3.1%) |
6億 187万円余 (前年度比-19.6%) |
5億 8,455万円余 (前年度比+22.9%) |
会 派 意 見
一般会計の主な歳出としては、生活保護費の約140億円やLRT整備事業費の約119億円などがあげられ、10月以降は台風19号に関連する莫大な被害対策費の拠出、年度末にかけては新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなど、継続的な施策事業と不測の事態の両面に対応するための財政支出が目立った。これらを受けて当会派は、社会保障費の適正管理やLRT総事業予算額(412億円)に対する累計執行額の公開(※現時点で約137億円)、予備費の増額による柔軟かつ迅速な財政出動策の検討などを求めた。また、特別会計の母子父子寡婦福祉資金貸付においては、当年度から不納欠損処分が可能となった点を踏まえ、全債務者に対して公平かつ平等な債権回収を徹底するよう要望し、予算の執行結果としては概ね適切な管理運営がなされ、市民福祉の向上、市政の発展に貢献する各種施策及び事業の効果が創出されていると判断して認定を可とした。
企 業 会 計 【決算規模・収支】
歳入 | 歳出 | 差引額 | ||
水道事業 | 収益的収支 | 115億7,829万円 | 92億4,955万円 | 23億2,875万円 |
資本的収支 | 15億4,534万円 | 78億2,783万円 | △62億8,249万円 | |
下水道事業 | 収益的収支 | 130億5,733万円 | 125億8,581万円 | 4億7,152万円 |
資本的収支 | 34億4,263万円 | 87億6,677万円 | △53億2,414万円 | |
中央卸売市場事業 | 収益的収支 | 6億796万円 | 5億9,621万円 | 1,175万円 |
資本的収支 | 4,859万円 | 1億8,042万円 | △1億3,184万円 |
会 派 意 見
【水道事業・下水道事業】
人口減少社会の進展により、上下水道事業の給排水収益は年々減少することが予想されており、老朽管路の更新や施設の耐震化に今後とも多額の工事費が必要になると考えられる。よって、着実に漏水防止対策の推進による有収率の向上や、アセットマネジメント手法等を活用し、効果的かつ効率的な施設の維持管理に努めるとともに、水需要の変化に適切かつ柔軟に対応できる体制の構築を図るべきである。また、頻発する豪雨災害により雨水対策の早期実施が求められていることから、雨水幹線の着実な整備など、浸水被害の軽減に向けた取り組みを着実に進めることを指摘し、決算の認定を可とした。
【中央卸売市場事業】
施設の維持管理費が大きな負担になるとともに、市場外流通の増加や天候不順、新型コロナウイルスの影響などにより取扱数量が減少し、売上高使用料や施設使用料が減収になるなど、市場の経営はますます厳しい状況になっている。市場関係者の英知と情熱を結集し現下の危機的状況を乗り越え、北関東唯一の中央卸売市場として、引き続き安心・安全な生鮮食材を安定して供給できるよう、改正市場法の利点を活用しながらさらなる集荷力・販売力の強化を図るとともに、整備基本計画に基づき着実に施設の再整備を進めることを指摘し、決算の認定を可とした。