◎地域発きらめき事業
人口減少問題、少子高齢化という人口構造の変化に伴い、少なからず「まちづくり活動」にも影響が生じてくるとして、平成28年4月、市民生活部次長を隊長に職員28名を「地域きらめき隊」に任命、地域と協働して「地域おこし活動」を推進する事業。地域を活性化して地域の魅力を高めることで市の課題解決につなげようとする試みであり、本市にとっても参考となった。
◎生活困窮者自立支援制度
平成27年４月１日から施行の「生活困窮者自立支援法」に基づき、「長野市生活就労支援センター」で、様々な問題を抱えて生活に困窮している方に対し、地域の関係機関と連携しながら寄り添い型の相談支援を実施、全ての任意事業に取り組んでいる。県の後方支援も大きい。事業の運営を、社会福祉法人長野市社会福祉協議会に業務委託している。本市では「一時生活支援事業」など未実施の事業があり、今後の政策立案等に活かしていく。
