▼ 議 会 報 告

 12月定例会では、報告1件、議案29件(人事案2件・予算案4件・条例案13件・その他の事件議決案10件)と議員提出議案1件、請願3件、陳情6件が審議されました。

▼ 予 算 案

● 令和3年度一般会計補正予算(第8号)
 43億9,654万円増(総額2,397億144万円)
・・・・・・・・・・・・▶可決
  【主な内容】①ふるさと宇都宮応援寄附事業の寄付金が見込みを上回ったことに伴う返礼品経費の増。②がん患者に対する医療用補整具購入費助成制度の創設。③新型コロナワクチンの3回目接種の実施。
● 令和3年度一般会計補正予算(第9号)
 80億3,000万円増(総額2,477億3,144万円)・・・・・・・・・・▶可決

 0歳から18歳までの子どものいる児童手当支給対象相当の収入の世帯に対し、1人あたり10万円を支給する「子育て世帯等臨時特別支援事業」の実施。

▼ 条例案、その他の事件議決案

● 宇都宮駅東口交流広場条例の制定について・・・・・・・・・・・・・・・・▶可決
 ・ 宇都宮駅東口交流広場の設置にあたり、名称や使用料等を定めるもの。
● 宇都宮市医療費助成に関する条例の一部改正について・・・・・・▶可決
 ・ 重度心身障害者医療費助成制度において、経済的負担の軽減及び健康の保持増進を図るため精神障害者保険福祉手帳1級の者を助成対象に追加しようとするもの。
● 宇都宮市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について・・・・・・▶可決
 ・ 一般職の職員の期末手当を引き下げるとともに、これに準じて市議会議員及び特別職の職員の期末手当を引き下げようとするもの。

▼ 請願・陳情

● 核兵器禁止条約への参加と推進を求める請願 ・・・・・・・・・・・・・▶不採択
● 核兵器禁止条約と核廃絶の啓発に関する陳情 ・・・・・・・・・・・・・▶不採択
● 核兵器禁止条約の批准を求める意見書提出に関する陳情 ・・・▶不採択
 【 会派意見】核兵器禁止条約の批准や条約締約国会議に日本政府のオブザーバー参加を求める意見書を政府に提出することは、唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界の実現のために国際社会の先頭に立って核廃絶を訴えていく覚悟を示すために重要であると考えることから採択を求めた。

▼ 議員協議会

● 2014年に認可外保育施設「といず」で幼児が死亡した事件において、市の対応と死亡の因果関係を認定し施設側と市に賠償を命じた控訴審裁判決を市が受け入れ、再発防止策について検討していく旨の報告がなされた。
 【 会派意見】当会派では、一審判決後、市の過失が認められることから「控訴すべきでない」と反対討論や一般質問を通して訴えてきた。判決を重く受け止め、徹底して再発防止に努めるとともに、ご遺族へ真摯な謝罪を行うべきである。

〚 令和4年度 予算 〛 制度・政策に関する要望書を提出


 昨年来、感染症対策に苦しんできた我が国では、デジタル化の遅れやグローバルサプライチェーンの分断等の構造的な弱点が露呈され、社会的な転換が必要となっている。加えて、世界的に取り組みが進められている地球温暖化対策や気象変動への対応が、新たな経済成長の源泉となるよう、循環型経済の確立は大きな課題となっている。本市においては引き続きポストコロナ社会に向けての施策の充実・強化や、長期に渡り影響を受けている事業者に対する支援等、喫緊の課題に対応しつつ、今後の社会環境や人口構造の変化に的確に対応し、持続的に発展できるまちづくりと行政基盤の強化を図る事が必要である。これらの観点を踏まえ、当会派は令和4年度予算編成にあたる施策に関する要望を、新型コロナウイルス関連の特別要望6項目、一般政策8分野77項目に取りまとめ、市長に要望書を提出した。
(令和3年11月24日)

〚 特別要望 〛 ポストコロナ社会に向けての施策の充実・強化

現状の対策や、今後のポストコロナ社会に向けて必要となる施策をまとめ、以下の特別要望を市長に提出した。

1 感染症対策の充実・強化

 ① 感染症対策の充実・強化
  これまでの対応を検証し危機管理体制の見直し及び保健所の人員強化等体制の整備
 ②ワクチン接種体制の確保
   今後のワクチン接種における必要な体制整備及び、免疫獲得機会のない年少者に対するインフルエンザ予防接種費補助事業の継続

2 医療体制の維持・確保

 1次・2次救急医療機関の体制維持にかかる支援の継続及び、民間医療機関の経営安定化支援

3 経済回復の推進

 ①中小零細企業の事業継続支援
 ②地方回帰の推進

4 教育機会の確保

 ①教育・経験の機会確保
 ②デジタル教材・ICTの活用強化

5 コロナ禍における人権保護
6 災害時における感染症対策の強化