【平成30年度 一般会計・特別会計決算審査特別委員会】
一 般 会 計 【決算規模・収支】
一般会計
歳入 | 歳出 | 差引額 | 前年度に繰り越すべき財源 | 実質収支額 |
2,093億 8,653万円余 (前年度比 +7.1%) |
2,093億 8,227万円余 (前年度比 +7.3%) |
54億 430万円余 (前年度比 +1.4%) |
41億 9,876万円余 (前年度比 +219.3%) |
12億 554万円余 (前年度比 -70.0%) |
特別会計
歳入 | 歳出 | 差引額 | 前年度に繰り越すべき財源 | 実質収支額 |
1,120億 9,033万円余 (前年度比 -3.9%) |
1,108億 6,567万円余 (前年度比 -3.8%) |
12億 2,466万円余 (前年度比 -5.2%) |
7億 4,904万円余 (前年度比 +291.2%) |
4億 7,561万円余 (前年度比 -56.8%) |
会 派 意 見
年間1万3千件以上の虐待に係わる児童相談があることからも、こどもへの虐待や貧困対 策をはじめ、年間を通じた待機児童の解消や給付型奨学金の拡大、いじめ・不登校対策等、 子育てと子どもを取り巻く環境の改善や、高齢者が地域で安心して暮らし続けるため、外出 支援や認知症対策、「地域包括ケアシステム」構築に向けた第2層協議体の設置や住民主体 型サービス(B型)の拡大を急ぐこと、また、企業誘致をはじめとする経済対策や観光誘客に よる一層の地域活性化、さらには、LRT事業や大谷インターチェンジ等、特に住民の理解と 協力が必要不可欠であり、関心が高い事業については丁寧な説明を行い合意形成に努め ていく事等を要望し、予算に対する事務の執行としては概ね適切な運営がなされ、市民福祉 の向上・市勢発展に繋がる事業効果が生み出されているとの判断から、認定を可とした。
企 業 会 計 【決算規模・収支】
歳入 | 歳出 | 差引額 | ||
水道事業 | 収益的収支 | 116億5,336万円 | 94億689万円 | 22億4,646万円 |
資本的収支 | 10億2,913万円 | 53億8,912万円 | △43億6,008万円 | |
下水道事業 | 収益的収支 | 136億8,167万円 | 125億7,644万円 | 11億523万円 |
資本的収支 | 33億1,935万円 | 86億8,435万円 | △53億6,500万円 | |
中央卸売市場事業 | 収益的収支 | 6億991万円 | 6億678万円 | 313万円 |
資本的収支 | 5,468万円 | 1億2,889万円 | △7,421万円 |
会 派 意 見
【水道事業・下水道事業】
人口減少社会の到来により上下水道事業の給排水収益は年々減少することが予想さ れ、老朽管路の更新や施設の耐震化に今後とも多額の工事費が必要になると思われるが、 第2次上下水道基本計画に基づいてアセットマネジメントの手法等を活用し、効果的かつ 効率的な施設の維持管理に努めるとともに、水需要の変化に適正かつ柔軟に対応できる 体制の構築を求めて決算の認定を可とした。
【中央卸売市場事業】
開設から44年が経過する施設の維持管理費が大きな負担となっており、市場外流通の 増加等によって、売上や施設使用料が減収になるなど市場の経営は年々厳しくなってい るが、北関東唯一の中央卸売市場として、引き続き安心・安全な生鮮食材を安定して供 給できるよう、改正市場法の利点を活用しながら集荷力、販売力の強化を図ることを提 案して決算の認定を可とした。