令和元年11月に発生を確認された新型コロナウイルスの感染が世界各国に拡大し、世界的な流行に歯止めがかからない状況である。
国内においても、日ごとに感染者数が増加すると共に、本県においても感染者の発生が確認され、市中感染の防止に向け予断を許さない状況である。
そのような中、急な政府の方針によるさまざまな要請により、市民生活への影響や経済への影響が出ると懸念されることから、医療機関と連携した検査体制の強化、正確な情報の提供・市民への周知、小中学校の休校による学童保育施設の支援強化など5項目について、総合的な対策を求める緊急要望書を市長に提出した。
（令和2年2月28日提出）