■令和６年度 予算及び制度・政策に関する要望書を提出

　人口減少・人口構造の変化をはじめ、コミュニティの希薄化などによる社会的孤立、地球温暖化に伴う自然災害の激甚化・頻発化やエネルギー価格の上昇等による物価高騰など、本市を取り巻く社会環境は著しく複雑化し多様化の様相を呈しています。
　そこで当会派では、これらの課題に対応していくため、令和6年度の予算編成に向けて、デジタル技術の活用による自治体DXの推進、地域経済循環社会、地域共生社会、脱炭素社会の構築、スーパースマートシティの着実な実現等を求め、令和5年11月13日に市長に対して、重点提案13項目をはじめとして、7分野76項目にわたる予算及び制度・政策に関する要望書を提出しました。
　この中には、本年施行された「こども基本法」や「LGBT理解増進法」、G7ジェンダー平等大臣共同声明（日光声明）の理念を具現化するため、子どもの権利や女性の活躍、ジェンダー平等、多様性の尊重を求める政策提案等も含まれていますので、詳細については以下のQRコードから市民連合HPをご確認いただければ幸いです。

■政策提言のための研究活動報告【子ども食堂編】
　当会派の要望で実現した、こども食堂等の居場所事業者を支援する制度「宮っこの居場所事業」の効果を検証するため、中塚幹事長が子どもの居場所づくり事業支援付加補助金を受ける「ちゅんちゅんこども食堂すずめのす」を訪問。この団体は、月2回のこども食堂と毎週2回の学習支援・居場所事業を実施していますが、これまで全てボランティアで実施していた学習支援と生活支援の人件費が出せるようになり、支援員の確保に大きく寄与しているとのこと。
また、食事を含めた体験・経験の機会提供の費用も一部補助される。学習面では、「数字を見るのもイヤ」と言っていた生徒が数学が一番好きな得意科目になり将来の夢を持てるようになったり、食事や体験活動に来ている小中学生が率先してボランティアに励むなど、子どもたちのサードプレイスとして確実に根付き、自己肯定感の向上にも繋がっているとのことでした。なお、現状の課題としては、家賃等の固定費負担が重く、また、利用者が増えるほど支出が増えるとのことから、更なる支援のあり方も研究していかなければならないと考えています。