こども総合支援について
写真中央（泉 房穂：明石市長） 市長が施策を説明してくださり、 その思いの強さを感じた。
離婚が避けられなくなってしまっても、その影響を受ける子どもの未来にとって最善の選択肢を話し合ってから離婚すべきとの考えから、2014年度より離婚届けを取りに来られた方たちに対し、「こどもの養育に関する合意書」を配布している。その背景には、ひとり親家庭の貧困率は高く、その一因に養育費を受取るひとり親（主に母子）の少なさがあり、離婚によって大きな影響を受ける子どもたちを守るためである。この合意書は法務省で採用され、現在は各自治体に配布されていると言う。他にも、児童扶養手当の毎月支給や、養育費の立替払いの検討、あくまでもこども本位の離婚後の面会支援、無戸籍児への支援など、実施検討されている。また、弁護士を市職員として採用し、専門的な相談や対応に当たっている。
明石市は、「こどもの貧困対策」ではなく、すべての子どもたちを対象としている。全ての子ども達の未来を保障しようとする中で、残念ながら漏れやす、行政サービスの届きにくい、不遇な状態で育てざるを得ない子ども達が出てくる。これを防ごうとすると、結果的に対象者が貧困家庭の子どもとなることがあると言う。「子どもを核としたまちづくり」を進めてから3年後の今、明石市の人口はV字回復し、経済の好循環が生まれてる。
⇒福田智恵議員が質問した。
