質 問 項 目
１ 公共の福祉に資する施設整備における市民合意について
２ こどもの貧困対策について
３ こどもの命と健康を守る取り組みについて
1 ）インフルエンザ治療薬摂取後の異常行動等について
2 ）エナジードリンク過剰摂取による体調・行動の異変について
４ 盲導犬の理解及び普及促進について
５ 人口増加地域における対策について
６ 運転免許証返納対策について
７ 自転車の街うつのみやの促進について
1 ）レンタサイクルについて
2 ）シェアサイクルについて
質問及び答弁（抜粋）
２ こどもの貧困対策について
Ｑ 人間としての最低限の生存条件を欠く「絶対的貧困」に対し、「相対的貧困」は『見えない貧困』と言われ、７人に1人の子どもが「相対的貧困」状態にあるとされている。この見えない貧困を可視化するために、「相対的貧困状態に置かれた子どもたちが、経済状況が標準的な家庭の子どもと比べ、何を奪われているのか」を調べる「剥奪指標」を用いた大阪府の調査では、標準的家庭と困窮度1の家庭では大きな差が生まれており、「モノ」だけでなく「人とのつながり」や「教育・経験の機会」などが奪われていることが浮き彫りとなった。
当会派で視察を行った大田区での剥奪指標を用いた調査では、「頑張れば報われると思うか」という質問では23.7%が「そう思わない」と回答。さらに、「自分は価値がある人間だと思うか」については、その半数近くが「そう思わない」と答えており、「モノ」や「教育・経験」などの剥奪が、子どもから自己肯定感を失わせている事も明らかとなった。
貧困は連鎖する事からも、今ここで子どもの貧困を断ち切るために、見えない貧困を可視化し、相対的貧困の実態を把握する事が必要不可欠である事から、早急に剥奪指標を用いた実態調査を行うべきと考えるが、市長の見解を伺う。
Ａ 剥奪指標は所得だけでは測れない貧困状態にある子どもの実態を可視化するための有効な手段の一つと認識している。本市においても全ての子ども達が夢や希望を持って成長していける社会の実現を図るための施策事業を検討する必要があると考えることから、他自治体の例なども参考にしながら、より効果的な調査の手法について検討していく。また、１０年後の本市のあるべき姿の実現に必要となる「戦略事業」に子どもの貧困対策を位置付け、これまで以上に庁内連携のもと総合的かつ計画的に推進していく。
