質 問 項 目
1 市長の政治姿勢について
１）自転車用ヘルメットの着用について
２）公園トイレへのトイレットペーパーの設置について
３）不登校児童生徒に対する支援について
４）電子図書館について
2 交通政策について
１）LRT利用促進について
２）公共交通機関の連続性の確保について
3 環境政策について
１）地球温暖化対策について
4 地域共生社会の実現に向けた取り組みについて
5 少子超高齢化と子育て支援について
１）高齢者外出支援事業について
２）敬老祝金の今後の見通しについて
３）子育て支援の拡充について
６ 百人一首を活用したまちづくりについて
質問及び答弁（抜粋）
１－２）公園トイレへのトイレットペーパーの設置について
Ｑ 公園の利用環境を更に充実させるため、公園のトイレにトイレットペーパーを設置すべきと考えるが見解を伺う。
Ａ 【市長答弁】本市においては、利便性の確保と施設の安全管理の両立を図る観点から、指定管理となっている八幡山公園など一部の公園にトイレットペーパーを設置している。
近年、感染症の予防対策として公園のトイレにおいても、より衛生的で誰もが使いやすい環境が求められており、現在、市街地における利用者の多い公園トイレを更新・改修し、きれいで快適なトイレづくりに取り組んでいるところである。
今後は、利用マナーの啓発や防犯対策を行いながら、水上公園をはじめ利用者の多い主要な公園から順次トイレットペーパーの設置を進めていく。
４ 地域共生社会の実現に向けた取り組みについて
Ｑ 本市の民生委員の一斉改選の状況や課題を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか伺う。
Ａ 【保健福祉部長答弁】民生委員は、地域の身近な相談役として地域共生社会において重要な役割を担うものと考え、自治会連合会など地域団体に候補者選出を要請した結果、定数832名に対し804名を委嘱し、充足率は96.6%を確保した。
今回の一斉改選などを通じ、高齢化の進行や労働環境の変化などに伴う担い手確保や相談件数の増加、世帯の抱える問題の複雑化・複合化などによる業務負担の軽減などを課題として捉えたところであり、引き続き民生委員活動の幅広い周知や担い手確保に向けた地域への協力依頼を行うとともに、今後は民生委員制度に対する国の対応を注視しながら、若年層への広報活動による担い手の確保やデジタル技術を活用したオンライン会議の実施等による業務負担の軽減について、民生委員や関係機関と意見交換を行い、民生委員への支援の充実を図りながら地域共生社会の構築を推進していく。
５－３） 子育て支援の拡充について
Ｑ 少子化の流れを止めるためにも、所得にかかわらず原則全ての子どもの保育料を市独自に無償化するなど、更なる子育て支援の拡充が必要と考えるが見解を伺う。
Ａ 【子ども部長答弁】幼児教育・保育の無償化については、国の総合的な少子化対策の一環として、子育て世帯の経済的負担の軽減を図るため、3歳から5歳までの全ての子ども、および0歳から2歳までの住民税非課税世帯の子どもを対象に、令和元年10月より実施さた。
本市においては、無償化の対象外である0歳から2歳までの保育料について、国の示す基準額から独自に軽減するとともに、第3子以降の保育料を無償化することにより、中核市の中でトップクラスとなる約60%の軽減を実現し子育て世帯の経済的負担の軽減に取り組んでいる。（中核市の平均軽減率は約35%）
国において、令和元年施行の子ども・子育て支援法の改正に対する付帯決議の中で、0歳から2歳までの全ての子どもを無償化の対象とするよう検討を行い、所要の措置を講ずるものとされているため、引き続きその動向を注視していく。
