質 問 項 目

1 ごみ減量の取組について
2 宮っこの居場所づくり事業について
 1) 親と子どもの居場所づくり事業について
 2) 子どもの居場所づくり事業について
 3)コーディネートの推進と寄附金について
3 地域・社会で子ども・子育てを支える取組について
 1) こども宅食について
 2) 子育て世帯の家事支援について
 3)デジタルソーシャルワークについて
4  教育行政について
 1) いじめ根絶に向けた取組について
 2) スクールセクハラの調査について
 3)制服・学用品等のリユースの取組推進について
5 宇都宮市つながりサポート女性支援事業について
6 LGBTQの理解促進とパートナーシップ宣誓制度について

質問及び答弁(抜粋)

4-1) いじめ根絶に向けた取組について
Q 大阪府寝屋川市では、学校、教育委員会だけでなく、行政もいじめの解決・根絶に向けて積極的に取組むため、弁護士資格を持つ職員や相談対応のケースワーカー、10人の職員で構成する「監察課」を市長部局に設置した。監察課では、全小中学生にいじめについて記入し郵送できる「いじめ通報促進チラシ」を毎月1回配布し、メール、電話、市公式アプリラインと合わせ積極的な情報収集を行っている。  
 寄せられた情報には必ず当事者にあたり、監察課から教育委員会に改善の勧告を求めることもでき、原則2週間で結論を出すルールで、長期化しそうな場合はこども達が日常を取り戻すことを最優先に加害児童、被害児童に対して転校も含めて勧告を出し、それでも解決しない時には法的アプローチを取るが、弁護士費用と転校費用の補助も行う。この取組が功を奏し、ここ3年間で確認した513件全てについて、1か月以内にいじめ行為を停止させたとのことであり、千人当たりのいじめの認知件数は、全国比:小学校で10分の1、中学校で2分の1となっており、大阪府との比較でもほぼ同じ結果である。        
 いじめは学校内だけの問題ではなく、最悪の場合、こどもの命を奪うことにも繋がるとの認識の元、教育委員会と市長部局が車の両輪として取組むことが、いじめの早期解決、そして根絶に繋がっていくと考える事から、寝屋川市の「監察課」のような、いじめに対応する部署を市長部局に設置すべきと考えるが、市長のいじめ根絶に取組む意気込みと合わせて見解を伺う。

A 【教育長答弁】いじめをはじめとした児童生徒の問題行動などへの対策を強化するため、平成20年度から学校教育課内に庁内各課との連携などを担う行政職員と教員経験のある指導主事がチームを構成する「学校いきいきグループ」を設置し適切に対応していることから、引き続きいじめの根絶に向け全力で取組んでいく。