▼ 議　会　報　告

　9月定例会では、報告3件、議案32件（人事案1件・予算案6件・条例案4件・その他の事件議決案21件）と議員提出議案3件、陳情3件が審議されました。

▼ 人　事　案

● 宇都宮市教育委員会委員の任命について ･･････････▶可決  

▼ 予　算　案

● 令和3年度一般会計補正予算（第4号）
　10億506万5千円増（総額2,330億8,946万9千円）･･････････▶可決
 　【内容】①新型コロナワクチン接種に係るコールセンターの運用期間の延長。②新型コロナウイルス感染症の拡大防止を図るため、営業時間の短縮等の要請に協力した事業者に対する協力金及び感染症の影響を受けて売上げが減少している事業者に対する事業継続に向けた支援金。
● 令和3年度一般会計補正予算（第5号）
　8億3,143万1千円増（総額2,339億2,090万円）･･････････▶可決
　【内容】①生活困窮者に対する住居確保給付金の申請件数増。②4月の低温による農作物被害に対する助成。③企業立地・定着促進拡大再投資補助金の申請増。④通学路の緊急点検結果を踏まえた安全対策の実施。
● 令和3年度一般会計補正予算（第6号）
　4億600万円増（総額2,343億2,690万円）･･････････▶可決
　【内容】①ビジネスPCR等検査の申請件数増。②高齢者施設等の職員に対するPCR等検査の実施。③県から営業時間短縮協力金の交付を受ける飲食店に対し、市独自に上乗せを実施している協力金の対象期間を延長。
● 令和3年度宇都宮市介護保険特別会計補正予算（第1号）
　ほか特別会計補正予算2件 ･･････････▶可決

▼ 議　員　案

● 新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急意見書（国への要望）･･････････▶可決
● 人権擁護委員候補者の推薦の諮問に対する答申について ･･････････▶可決
● 総合計画調査特別委員会の設置に関する決議 ･･････････▶可決

▼ 条例案、その他の事件議決案

● 指定管理者の指定について（東小子どもの家ほか5施設ほか1件の指定管理者を指定しようとするもの）
● 決算の認定について（令和2年度宇都宮市一般会計決算及び国民健康保険特別会計他12件の特別会計決算の認定） ･･････････▶可決

● 剰余金の処分及び決算の認定について（令和2年度宇都宮市水道事業会計決算、下水道事業会計決算及び中央卸売市場事業会計決算の認定） ･･････････▶可決
● ほか、条例案4件・その他の事件議決案17件 ･･････････▶可決


各常任委員会では、議案・陳情に対する質疑や審査と、「その他」として所管全般に係る質疑を行っています。

〔総務常任委員会〕

【陳情76-1号】核兵器禁止条約への参加と推進とを求める意見書提出のための陳情及び「非核平和自治の宣言」を実施すること。
中塚議員
唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現のために、国際社会の先頭に立って核兵器廃絶を訴えていく覚悟を表すために「採択」としたい。
➡自民党、公明党、清風クラブの反対多数で「不採択」となる。

〔厚生常任委員会〕

駒場議員
Q インフルエンザ予防接種の令和3年度の助成制度について伺う。
A 今年度は、一昨年同様の実施となる。
〇定期接種対象者：
≪高齢者≫
①65歳以上
②宇都宮市に住民登録のある60 ～ 64歳で、心臓・腎臓・呼吸器の機能、HIVによる免疫の機能に障がいがある身体障がい者手帳1級程度の市民。
自己負担額は1,500円。
≪1歳児（本市独自事業）≫
住民登録がある1歳となる幼児。
補助額は1,000円

〔環境経済常任委員会〕

福田議員
Q 当会派ではゼロカーボンシティの表明をR3年度予算制度･政策要望に盛り込み、昨年12月議会より毎議会提言を重ねている。9月議会で「ゼロカーボンシティ宣言」に至った背景は?
A 「宇都宮ライトパワー」（地域新電力会社）が7月13日に設立され、再生可能エネルギーの地産地消や脱炭素化に向けた取組みが大きく動き出したことで宣言に至った。

〔建設常任委員会〕

【議案88号】交通安全施設整備費について
今井議員
Q 当会派ではゼロカーボンシティの表明をR3年度予算制度･政策要望に盛り込み、昨年12月議会より毎議会提言を重ねている。9月議会で「ゼロカーボンシティ宣言」に至った背景は?
A 「宇都宮ライトパワー」（地域新電力会社）が7月13日に設立され、再生可能エネルギーの地産地消や脱炭素化に向けた取組みが大きく動き出したことで宣言に至った。

〔文教国体常任委員会〕

【陳情78号】「宇都宮市立図書館5館各館において、司書資格を持ち経験を積んだ市の正規職員を中心とした運営を行うことを求める」陳情
高橋議員
河内図書館においては、指定管理者制度の導入後、レファレンスサービス（市民の要望に応じて、資料や情報を探して提供するサービス）件数が775件（平成25年度）から7件（令和2年度）と大きく減少しており、利用者サービスが低下しているものと考えられる。
また、指定管理者制度導入後の経費や働く職員の負荷状況などを検証し、今後の方向性を見極めるべきである。東図書館、上河内図書館、河内図書館、視聴覚ライブラリーへの一体的指定管理者制度導入については、市民や地域の声を聴取したうえで改めて議論すべきと考えることから、「採択」としたい。
➡自民党、公明党、清風クラブの反対多数で「不採択」となる。