質 問 項 目

1 中心市街地の活性化について
2 吉田副市長退任にあたり、在任中と本市の将来への所見について
3 スマートシティ構想とモデル事業の取り組みについて
4 姿川・田川洪水ハザードマップから見る地域防災計画について
  1)ハザードマップ改定に伴う各種の浸水被害対策の見直しとその対応について
  2)取り組みがもたらす社会的変化、市民生活の変化に地域の防災施策に対する関係条例や規則の見直しについて
  3)逃げ遅れ防止の「避難スイッチ」の導入について
5 高齢者及び超高齢社会への対応について
6 介護保険制度と地域包括センターの業務課題について
7 教育課題に対する新教育長の所信について

質問及び答弁(抜粋)

4 姿川・田川洪水ハザードマップから見る地域防災計画について

Q 避難所における収容能力の公表や避難分散と避難ルートの周知については、各地域の最寄りの避難所や安全な避難ルートの事前ルート確認について周知啓発を行う。防災倉庫の配置の見直しについては、物資の配置の見直しや近隣の防災拠点に移転するなどの対応を進める。地域情報の収集の拠点に位置付けしている、地区市民センターは浸水が想定される場合、速やかに近隣に拠点を移転するなど、情報収集・伝達などの機能継続に向けた具体的な検討を進める。
 災害時要援護者支援制度にっいては、要援護者自用法の共有がなされていない課題がみられるため、今回改定を行ったマニュアルを活用し、制度のさらなる理解や安定運用に取り組む。
 姿川・田川洪水ハザードマップに対する庁内の共有化と関連条例の見直しについては、より一層の情報共有化を図るとともに、要綱や要領、個別計画等の見直しを検討する。

A 老朽化が進む公共施設の将来的な維持管理の縮減に向けた取り組みや市有財産の有効を推進するほか、自主財源を確保するための、未利用地の処分など資産管理の適正化に積極的に取り組む。新地方公会計制度に基づく情報を有効活用し、将来の施設更新時期の平準化や長寿命化対策など公共マネジメント等の一層の強化に努める。

5 高齢者及び超高齢社会への対応について

 「80」代の親が「50」代のひきこもりの子どもの生活を支えるという問題の「8050問題」。親子が社会的に孤立し、生活が立ち行かなくなる深刻なケースが目立ちはじめ、将来の人生に対する悲観を理由とされる事件が、直近でも相次いで起きている。
 ひきこもりは青少年の問題という制度のハザマでだれにも相談できず、社会的に孤立している問題について、極めて迅速な対応が求められているが、本市における8050問題を抱える世帯の想定数についてと、これらに対する専門部署の必要性について見解を伺う。

A 内閣府が行った全国の40歳から64歳までの「ひきこもり」状態にある人の調査結果を本市の人口に当てはめると、2,600人と推計されるが、「8050」問題を抱える世帯数は把握していない。専門部署の必要性については、介護、生活困窮など家族が抱える課題が複合化していることから、課題に関係する複数の部局が連携支援が必要と認識している。地域包括支援センターが介護サービスなどの導入をきっかけに存在を把握し、支援が必要な場合には「生活困窮者自立支援制度」における「就労準備支援事業」に繋げるなど適切に対応していく。 複合的な課題を抱える家族に対して部局が連携して、きめ細かに支援していく。