令和８年度予算及び制度・政策に関する要望書を提出、活動報告

令和８年度予算及び制度・政策に関する要望書を提出

　少子化の進行は極めて深刻な局面にあり、昨今の出生数の減少に加え、東京圏への転入超過が続くことで、地方都市から若年層が流出する傾向は依然として歯止めがかからず、出生数の増加と地域定着の促進に向けて、総力を挙げた施策の展開が求められています。
　こうした状況の下、本市においては、ライトライン開業による東口エリアの賑わい創出などを契機に、都市としての新たな可能性が広がりつつある一方で、急激な人件費の上昇や物価高騰が財政を圧迫する中、LRT駅西側延伸をはじめとする大型公共事業の計画も進められており、令和8年度以降は債務超過が続く見通しとなっています。更に、若年女性の県外流出や不登校児童生徒の増加など、将来の地域社会の担い手づくりに関わる課題も顕在化しており、限られた財源をいかに効果的に配分し、市民の安心と活力ある暮らしを守るかが問われています。
　これらの現状を踏まえ、当会派は、「令和8年度予算制度・政策に関する要望書」として、令和7年11月11日に市長に対し、全7分野68項目（重点13項目）にわたる要望書を提出しました。