質 問 項 目
１ 市長の政治姿勢について
１）ライトライン
２）中期財政計画
２ 女性活躍推進について
３ ごみ屋敷問題・食支援を通した共生社会について
４ 教育行政について
５ 平和行政について
６ 文化行政について
質問及び答弁（抜粋）
1 市長の政治姿勢について
1）ライトラインについて
Ｑ 西側延伸にあたり地下埋設物の移設と用地補償の必要な場所及び想定期間、費用について伺う。
Ａ 【市長答弁】移設は全線で必要となり、用地補償は、裁判所前から教育会館前の区間Ⅱ・区間Ⅲを想定している。想定期間と費用については、本年10月に提出予定の「軌道運送高度化実施計画」の中で示していく。
Ｑ 仮に全線開通が難しい場合、部分開業や東西分断での整備は検討しているのか。工事の進め方や、開業遅れによるJR宇都宮駅西口駅前広場整備事業や市街地再開発事業などへの影響について見解を伺う。
Ａ 全線開業を目指している。工事の進め方については、区間Ⅰの道路改良工事や地下埋設物の移設工事等から着手する。着工遅れによる再開発事業等への影響はないものと考えている。
Ｑ 具体的な着工箇所はどこを想定しているのか。また、80件の用地補償が必要との説明があったが、具体的なエリアについて伺う。
Ａ 【建設部長答弁】県や県警などと綿密に調整し、着工箇所を決定していく。また、用地取得については、実施計画の策定や都市計画の各種手続きを進める中で示していく。今後は、地権者などを対象とした説明会を実施し、事業への理解促進に取り組む。
2 女性活躍推進について
Ｑ 栃木県は都道府県別の男女賃金格差が最下位であり、若年女性の人口流出も深刻である。本市では「きらり大賞」を通じて女性活躍の職場づくりを推進しているが、今後の展開を伺う。
Ａ 【総合政策部長答弁】企業へ積極的な働きかけを行うとともに、新たに表彰事業者のネットワーキングイベントを開催し、女性活躍の横展開を図り表彰事業者が広がるよう取り組んでいく。
５ 教育行政について
Ｑ 国では令和6年度から教員業務支援員をすべての小中学校に配置する方針が示されたことから、小規模校だけでなく中規模の小学校まで配置を拡大し、計画的にすべての小中学校に教員業務支援員を配置できるよう、県に働きかけるとともに、市としても講ずるべきではないか。また、元教員などの経験者は、本人同意があれば業務範囲を拡大できるようにしてはどうか、見解を伺う。
Ａ 【教育長答弁】本市では国の事業を活用し、教員の業務を支援する職員を小規模の小学校に17名配置しており、業務負担軽減に効果的である。今後とも、県が主体となり全校配置となるよう、引き続き要望していく。また、業務範囲の拡大は有効と考えられるが、国の事業を活用するにあたり、業務内容を限定する必要があり、現在の取組を継続していく。
