福田智恵市議 録画配信HPのQRコード
質 問 項 目
１ Society5.0について
・次世代ヘルスケアと次世代
・モビリティ･システム
・介護や保険データを活用と
・地域課題の見える化
２ 地域包括ケアシステムの構築について
・ネットワーク型コンパクトシティ（NCC）と地域包括ケアシステムの連携について
・保健事業と介護予防の一体的実施,など
３ 本庁周辺の歴史文化資源の保存と継承について
４ 孤独・自殺対策について
５ 子どもを核としたまちづくりについて
・離婚後の養育費支払いにかかる支援について
６ 教育行政について
1) 持続可能な開発のための教育（ESD）の推進
2) 不登校児童生徒への支援について
※ネットワーク型コンパクトシティ（NCC）
「拠点化」「ネットワーク化」によりまちづくりと交通施策を一体的に進めることで，コンパクトなエリアにおいて，日常生活に必要な機能が充足できるとともに，市民生活の質や，都市としての価値・活力を高めることのできる都市空間。
質問及び答弁（抜粋）
２ 地域包括ケアシステムの構築について
・ネットワーク型コンパクトシティ（NCC）と地域包括ケアシステムの連携について
Ｑ 本市では、ネットワーク型コンパクトシティ（NCC）の取組みにより日常生活に密着した都市機能の集積・集約が図られるとともに、公共交通の利便性の確保・充実により外出しやすい環境を整備し、地域包括支援センターや行政が中心となり相談に応じる体制を構築するとして、NCCの形成による都市構造と地域包括ケアシステムの連携を掲げているが、どのような検討がなされ、どのように進めるのか、見解を伺う。
Ａ 第6次総合計画に「ネットワーク型コンパクトシティ（NCC）が支える共生社会創出」プロジェクトを掲げたところであり、新たな「高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画」がスタートする今年からプロジェクトの具現化に向け、公共交通の利便性の確保・充実による外出しやすい環境整備や、包括的・総合的な相談支援体制の構築を推進している。本市の都市計画の基本方針を示す「都市計画マスタープラン」の改定に向けた庁内策定委員会などにおいても、まちづくりと福祉の連携の在り方などについて検討を開始している。また、今年10月から、保健福祉や都市整備、交通などの各部門が緊密に連携し、39連合自治会に出向き、地区別説明会」を開催することとしており、ネットワーク型コンパクトシティの全体像や、これと連携した地域包括ケアシステム
のイメージ、地域での支え合い活動の関わりなどについて、図面等を用いながら分かりやすく丁寧に説明していく。
４ 子どもを核としたまちづくりについて
・離婚後の養育費支払いにかかる支援について
Ｑ 本市では年間3050件余の婚姻がなされ、1000件弱が離婚している。ひとり親家庭の貧困率は高く、一因に養育費を受取るひとり親(主に母子)の少なさがある。離婚後の養育費支払いにかかる支援について、市の支援体制を伺う。
A 専門的な相談を必要とする方には「母子家庭等就業･自立支援センター事業」において養育費専門相談員や弁護士による離婚後の養育費の取り決めや着実な履行などの専門相談を実施している。国においては、養育費不払い者の財産紹介制度の創設などの法改正が検討されていることから、養育費の確保に向けた必要な支援策を検討していく。
６ 教育行政について
2）不登校児童生徒への支援について
Ｑ 不登校児童生徒は小学校で増加傾向にある中、西原小学校では空き教室を活用して、柔軟な登校ができる不登校対策教室を設置し、効果が上がっていると報告があった。また視察先の横浜市では、「不登校を一緒に考える保護者の集い」を開催し、その中で保護者間の情報交換の時間を設けている。大変有効であると考えるが、見解を伺う。
A 本市では空き教室等を活用した取組を別室登校支援と位置づけ、現在不登校児童生徒の在籍する約９割の学校で別室登校支援を行っている。別室登校支援の現状を良く分析した上で、効果的な取組みを教職員研修や指導資料等で周知し、メンタルサポーターの業務内容に別室登校支援を加えることなどを検討し、支援体制を更に充実させていく。心配や不安を感じている保護者にとって不登校を共に考える機会を設けることは意義があると考えられることから、他市の取組みを参考に検討する。
