質 問 項 目
１ 駅東公園について
２ 大規模イベントの同日開催について
３ 自治会運営支援アプリについて
４ 教育行政について
１）教職員の負担軽減
２）教職員の自己負担
３）学校日誌の保存・活用
質問及び答弁（抜粋）
４ 教育行政について
１) 教職員の負担軽減
Ｑ 働き方改革の効果として、時間外在校等時間が月80時間を超えている教職員の人数の推移について、また1年に何度も80時間を超えている教職員の人数について伺う。教員不足、学習指導に係る会計年度任用職員の不足は、現在確認されているのか、不足していれば時間外在校等時間が増えすぎないように、どのような対応を行っているのか、人員確保に向けての対応についても伺う。
Ａ 【教育長答弁】働き方改革に係る各種取組を推進した結果、1か月の時間外在校等時間が80時間を超える教職員は、令和5年度月平均195人、6年度月平均175人、7年度160人であり年々減少傾向にある。また、令和7年度において、月80時間を2回以上超える人数は、全教職員約2400人中374人となっている。教職員等の不足については、本年9月1日現在、県費負担教職員の休暇・休業等に対する補充者の未配置数は9名、学習指導に係る市会計年度任用職員の未配置数は1名となっている。引き続き、県教育委員会と連携しながら必要な人員の確保に努めるとともに業務が特定の教職員に集中しないように学校に助言していく。
2) 教職員の自己負担
Ｑ 教職員の学校予算の適正執行について、現在マニュアルの整備が進んでいるのか、経費の精算を教職員が申請しやすい仕組みになっているのか。また、自己負担についての実態調査の結果について見解を伺う。
Ａ 学校会計システムを全校で運用し、教材費等について支出の申請・処理を適切に行える仕組みを整えた上で、教職員による立替払いを認めない運用を徹底している。代金が確定しない場合には、概算払いを選択し、支払い後に精算する手順になっている。実態調査については、教育委員会の職員が定期的に各学校を訪問し、会計処理の状況を確認し、適切な会計管理について指導を行っており、実態を十分に把握できていると考えている。
