質 問 項 目
１ 今後の財政運営について
２ 実効性ある防災体制の構築について
１）想定を超える豪雨への備え
２）安心して過ごせる避難所づくり
３）避難行動要支援者への対応
３ ギャンブル依存症対策の充実について
４ 地方選挙における電子投票の導入について
質問及び答弁（抜粋）
４ 実効性ある防災体制の構築について
3）避難行動要支援者への対応
Ｑ 改正災害対策基本法により、高齢者や障がい者など避難行動要支援者一人ひとりの避難先や避難方法等を定める「個別避難計画」の作成が市町村の努力義務となったが、本市の要支援者13,993人に対し、作成済みは1,381人、約9.87％にとどまっている。法改正から5年以上が経過しても作成が進まない原因をどのように分析し、今後どのような目標と取組で策定率を引き上げるのか伺う。
Ａ 【保健福祉部長答弁】家族との同居や施設への入所等により個別避難計画の必要性を感じていない方や、個人情報の提供をためらう方などが一定数いることが原因と推測している。今後は、より効果的な周知方法を検討しながら、必要となる全ての方の計画が策定できるよう取り組んでいく。
Ｑ 個別避難計画で最も重要なのは、「計画を作って終わりにしないこと」。紙の上で避難方法や支援者を決めても、実際の災害時にその通り行動できるとは限らない。本人、家族、地域、行政、消防・防災関係者などが連携し、計画に基づく実践的な避難訓練を行い、「作った計画」から「実際に命を守ることのできる計画」へ高めるべきと考えるが、見解を伺う。
Ａ 各地区の防災訓練等において要支援者の避難を想定し、車いすやアイマスクなどを使用した訓練を実施している。今後は個別避難計画の策定時や更新時において災害発生時の行動を実際に確認してもらうよう、マニュアル等に明記し周知するなど計画の実効性向上に取り組んでいく。
