質 問 項 目
1 行政DXの推進について
2 ライトラインの混雑対策について
3 スポーツを活用したまちづくりについて
１）栃木ホンダヒートの本拠地移転に伴う今後の取組
２）東部スポーツウェルネスラインにおけるスポーツ施設の交通対策
4 保留児童対策について
5 本市の国際化について
6 給電性能を備えたBEVに対する補助金の復活について
質問及び答弁（抜粋）
１ 行政DXの推進について
Ｑ 自治体情報システムの標準化・共通化に伴い、どのようなトラブルが発生しているのか、またその原因について伺う。
Ａ 【総合政策部長答弁】対象の20業務のうち14業務でシステム移行したが、介護保険料の算定や納付書の発送、後期高齢者医療保険料の処理等でトラブルが発生した。原因は、事業者の作業手順の誤りや新システムへのデータ移行漏れなどの人的ミスであり、事業者と職員による確認の徹底で防げたものと捉えている。
Ｑ 今回のトラブルを教訓に、市民の信頼確保に向けて、どのように再発防止に取り組むのか？
Ａ これまで、システム移行前後の仕様確認や動作検証、移行・運用のリハーサルなどを実施してきた。今回の事案を踏まえ、原因や対応内容を庁内で共有するとともに、システム改修やデータ移行時の留意事項を「チェックポイント集」として取りまとめ、各所管課に確認を徹底するよう通知した。今後も再発防止を徹底し、適切なシステム運用と市民サービスの向上に取り組む。
４ 保留児童対策について
Ｑ 本市では、年間を通した待機児童ゼロを達成する一方で、保留児童の解消が見通せていない。保護者には、きょうだいの在籍や通勤経路を考慮した園に入れたいとの切実な思いがある。保留児童を抱える保護者の声を把握し、細分化した地域毎のニーズに合った定員確保を進めるべきと考えるが、どのように取り組むのか？
Ａ 【こども部長答弁】入所選考では、きょうだいが在籍する施設を希望する場合の加点など、養育環境や福祉的配慮の観点で優先度を考慮した基準を設けている。入所保留となった場合は、受け入れ可能な施設の情報提供や、通勤経路・保育方針など希望に近い施設の案内を行うほか、一時預かり保育やファミリーサポートセンター等を紹介し、負担軽減に努めている。
地域毎の定員確保については、区域の保育需要や保護者ニーズ等を分析し、既存施設への影響等も考慮しながら慎重に検討していく。
