質 問 項 目
１ ジェンダー主流化の視点を取り入れた持続可能なまちづくりについて
１）女性特有の健康課題
２）幼児期からの人権教育・包括的性教育の推進
２ 地域防災力の強化について
３ 地域コミュニティの持続可能な運営について
１）防犯灯管理の市一元化
２）若者の主体的な地域参画と仕組みづくり
４ 教育行政について
１）変化する社会に対応したこれからの学校教育
２）保護者や大人の意識改革
質問及び答弁（抜粋）
1 ジェンダー主流化の視点を取り入れた持続可能なまちづくりについて
1）女性特有の健康課題
Ｑ 経済産業省は、女性の健康課題による経済損失を年間約3.4兆円、更年期症状による損失を約1.9兆円と推計した。職場や地域社会における理解や支援は十分とは言えず、多くの女性が症状を抱えながらも適切な受診に至っていない。女性特有の健康課題への認識と、ヘルスリテラシーの向上や受診促進を含めた健康支援について伺う。
Ａ 【市長答弁】女性特有の健康課題への理解促進や適切な対応につなげる支援が大変重要だと認識している。7月10日始動の「女性活躍プラットホーム」において、若者や女性、企業、団体同士の交流を通じて女性の健康課題への更なる理解促進を図るほか、「女性活躍総合サイト」を構築し、女性の健康支援に取り組む企業等の好事例を紹介するなど、女性活躍の一層の推進に取り組んでいく。
2) 幼児期からの人権教育・包括的性教育の推進
Ｑ SNSの普及や社会環境の変化に伴い、性被害や性的搾取、デートDV、オンライン上のトラブルが増えている。また、いじめの重大事態や児童生徒の自殺も高い水準で推移している。本市における人権教育及び性に関する教育に関して、幼児期から青少年期までを見通した体系的な教育としてどのように整理されているのか伺う。
Ａ 【教育長答弁】発達の段階に応じて生命(いのち)の安全教育を展開しており、小中学校では「性に関する教育の手引」を基に、各教科や道徳、学級活動などのほか、全ての市立中学3年生を対象とした産婦人科医の講話による「性教育サポート事業」を実施し、性に関する教育の理解を深め、児童生徒の意思決定力や行動選択能力の育成を図っている。
Ｑ 産婦人科講話は評価している。包括的性教育を進めるため、宮崎市のように「包括的性教育の手引」の作成を検討できないか。
Ａ 本市の「性に関する教育の手引」には、ほぼ、包括的性教育の内容が広く含まれている。
Ｑ 国際基準と比べて不足している部分は何か。
Ａ 妊娠の経過、性交、避妊などは学習指導要領で扱えないため、手引には含まれていない。
【要望】宮崎市のように、外部講師を活用して学校で扱えない部分や現代の課題を含めた性教育の強化と、“宇都宮版 包括的性教育の手引”の作成を要望する。
