令和７年度決算の概要

【一般会計・特別会計決算審査特別委員会】▶決算審査の結果
　歳入については、市税が前年度比6.0％増となり、製造業等の設備投資に伴う固定資産税の増などにより、自主財源の確保につながった。一方、市債残高は目標の1,000億円を上回り1,448億円余、財政調整基金は目標100億円に対して74億円余となっている。また、前年度からの収支の変化を見る「実質単年度収支」は4年連続の赤字で、令和7年度はマイナス45億8,000万円余となっている。今後は財政の柔軟性を確保し、持続可能な財政運営に努めることを求めた。
　歳出については、バスの上限運賃制度や乗継割引が定着し利用促進が図られていることや、庁内へのクラウドサービス導入による行政DXの推進、みやSOIPにおけるプロスポーツチームとの協働など、新たな取組が進められた。また、EVの購入補助が増加しており、脱炭素化に向けた制度が浸透してきたものと評価している。また医療体制の充実として、夜間休日救急診療所における県との連携による駐車場の活用や人員増など、混雑対策を講じ、市民が必要な医療を受けられる体制の確保に努めたことを確認した。
　今後は、健康寿命を延ばす取組を進めるとともに、女性が社会参画できる環境づくりや切れ目のない支援体制の構築、防災・減災分野については、個別避難計画や地域との連携強化を求めた。さらには、教育現場における職員の心の健康づくりと早期の相談体制の構築により、休職や退職防止、学校現場の負担軽減に取り組むことを要望した。
　今後、物価高騰や人口減少などにより、行政を取り巻く環境は一層厳しくなることが予想される。中小企業の稼ぐ力を後押しするとともに、各施策の成果や費用対効果を検証し、選択と集中による持続可能な行政運営を求め、令和７年度一般会計及び特別会計決算については、認定とした。

【企業会計決算審査特別委員会】
▶企業会計決算審査の結果
●水道事業・下水道事業
　料金収入の減少、施設・管路の老朽化、物価高騰など、事業を取り巻く環境は厳しさを増している。
　水道事業においては、老朽化した管路の更新や施設の耐震化など、安定した水道水を供給するための取組が進められている。一方、料金回収率が97.43％となるなど、経営面における課題も確認した。さらに、老朽化更新事業の財源の約9割を企業債に依存していることから、持続可能な経営基盤の構築に努めることを要望した。また、下水道事業では、消化ガス発電による環境負荷の低減と新たな収入の確保、実践型研修施設の整備による技術力の向上への取組を評価した。
　令和8年度10月の水道料金の改定により、市民の皆様に新たな負担をお願いするからこそ、確保した財源を老朽化対策や災害への備え、人材育成などに着実に活用し、その成果を分かりやすく示すことが重要である。市民の理解と信頼を得ながら、持続可能な上下水道事業の運営に努めていくことを要望し、決算の認定及び余剰金の処分を可とした。

●中央卸売市場事業
　青果部・水産部ともに取扱金額が減少していることから、市場内業者の経営基盤の強化や、さらなる消費拡大に向けた取組が必要である。
　卸売・仲卸売業者に対し、公認会計士等の専門家を活用した経営指導を実施しており、基盤の安定化に寄与しているものと評価した。今後も、それぞれの事業者が抱える課題を的確にとらえ、きめ細やかな経営支援を継続していただくことを要望した。
　賑わいエリアの開業により、市場ならではの新鮮な生鮮食品を、市民が日常的に購入できる環境が整った。今後は、市場をより身近に感じ、魅力を知ることのできる企画を充実させるなど、市場の認知度向上と消費拡大につながる取組を進めることを要望し、決算の認定については可とした。

【活動報告】先進都市調査研究　令和８年８月３日～５日