令和9年度予算 制度・政策に関する要望書を市長に提出しました。
(令和8年11月12日提出)
■令和9年度 予算 制度・政策に関する要望書
我が国は、少子高齢化や人口減少の進行、長期化する物価高騰への対応、全世代型社会保障制度の構築、頻発・激甚化する自然災害への備えなど、多くの課題に直面しており、地方自治体には地域の実情に応じた持続可能で実効性のある施策の展開が求められています。
こうした中、本市においては、製造業等の設備投資に伴う固定資産税収入の増加などにより税収の伸びが見込まれる一方で、市債残高は依然として高い水準にあり、財政調整基金残高も目標額を長年に渡って下回る状況にあります。また、実質単年度収支の赤字が続き、経常収支比率も高止まりするなど、財政の硬直化への対応が重要な課題となっています。
一方で、市民生活に目を向ければ、子育て支援や教育環境の充実、地域共生社会の実現、健康寿命の延伸、女性活躍の推進、防災・減災対策の強化、人材不足への対応、地域経済の活性化など、取り組むべき課題は多岐にわたっており、人口減少時代においても、市民一人ひとりが安心して暮らし、希望を持って活躍できる“まち”を実現するためには、限られた財源を真に必要な施策へ重点的に配分するとともに、EBPMの視点による事業の検証や行政DXの推進など、更なる行財政運営の健全化に取り組んでいく必要があります。
さらに、令和9年度は、本市の将来都市像とまちづくりの方向性を示す第7次宇都宮市総合計画の策定が本格化する重要な年度であり、人口構造の変化や社会経済環境の大きな転換を見据え、市民、地域、企業、行政がそれぞれの力を発揮しながら、地域共生社会の実現に向けて挑戦し、安心して暮らし続けることのできる宇都宮の未来を描いていかなければなりません。
私たち宇都宮市議会市民連合は、市民の暮らしと将来世代への責任を見据え、「人への投資」と「持続可能なまちづくり」を基本に、重点20項目をはじめ7分野81項目にわたる提言を取りまとめました。これらの提言が令和9年度予算編成及び市政運営に十分反映され、市民福祉の向上と持続可能な宇都宮の発展につながることを強く要望し、ここに提出いたします。
令和8年11月12日




