質 問 項 目
１ 全天候型子どもの活動の場の整備について
２ 就労継続支援B型事業所の適正運営について
３ 不登校離職の防止について
質問及び答弁（抜粋）
３ 不登校離職の防止について
Ｑ 児童生徒の不登校により、保護者の約4人に1人が休職または退職を経験しており、さらに早退・遅刻・欠席などの増加を含めると約8割の家庭において仕事への影響が生じていることが※報告されている。不登校は家庭だけの問題ではなく、社会全体で支えるべき課題であり、企業においても理解を深め、保護者が離職することなく働き続けられる環境を整えることが重要であると考えるが、本市における不登校に起因する保護者の離職や収入減少の実態を把握しているのか、また今後実態調査等を行う必要があると考えるが、見解を伺う。
Ａ 【教育長答弁】実態については把握していないが、子どもが不登校になることで仕事に影響がある保護者もいることは承知している。本市においては、県の事業を活用し、適応支援教室やフリースクールの活動に要した費用や交通費の助成を行うほか、SWと連携した家庭への支援を行っており、今後も取り組んでいく。また実態調査等の必要性については、国や県の動向を注視しながら検討していく。
※本市に拠点を置き不登校支援を行っているNPO法人による相談窓口の利用者を対象とした調査
Ｑ 不登校離職の防止に向けて、NPO法人等の専門家と連携し、企業や事業者を対象とした不登校離職防止セミナー等を実施するなど、不登校に対する理解促進と保護者が就労を継続できる職場環境の整備を図る取組が必要であると考えるが、見解を伺う。
Ａ 【教育長答弁】不登校支援においては、児童生徒のみならず保護者にも寄り添った支援を行う必要があると認識しており、宇都宮大学と連携した「不登校について学ぶ会」や、市PTA連合会と連携した「心がほっとする保護者のつどい」を開催し、同じ悩みを持つ保護者同士がつながる場を創出している。令和7年度は新たに、市社会福祉協議会と連携した講演会を実施し、市民に向けた不登校への理解促進を図るとともに、本市の取組や教育相談窓口の周知を行った。今後はさらに多くの団体等と連携を図り、保護者に対する支援に努めていく。
