会計名 平成30年度当初予算 前年比
一般会計 2,218億円 10.1%
特別会計(13会計) 1,093億円余 ▲6.6%
企業会計(3会計) 412億円余 5.4%
合  計 3,723億円余 4.1%
一 般 会 計

一般会計は、新最終処分場及び新中間処理施設建設事業やLRT整備事業、テクノポリスセンター地区への新設小学校建設事業な どの投資的経費が増加するとともに、宇都宮市街地開発組合の解散に伴う残余財産収入のLRT整備基金への積み立て等により、 前年度当初予算に対し、203億円、10.1%増で過去最大となる2,218億円を計上。

優先・重点・主要事業予算※一部抜海
(☆…当会派が予算化を要望した事項)
【子育て・教育の未来都市】

●妊娠・出産の希望をかなえる支援:7億6千万円余
☆不妊治療費の助成額を拡充 ☆妊産婦医療費の助成
☆妊婦健康診査の実施
●教育・保育施設等の供給体制の確保:17億1千万円余
☆認定こども園の整備や保育所の増改築等費用の助成
☆地域型保育事業の整備費用の助成
☆保育所等の受入児童数増員への助成 ☆保育士等の確保・育成
●生活困窮世帯への支援の充実:11億6千万円余
☆小・中学生への就学援助費の支給
☆子どもの貧困に係る実態調査の実施
●少人数学級の推進:9百万円余
☆小学4年生まで35人学級を拡大
●英語教育の充実:1億7千万円余
☆小学校の英語授業時間数を本市独自に拡充するため、ALT(外国語指導助手)を増員
●小中学校の整備:15億7千万円余
☆小中学校のトイレの洋式化

【健康・福祉の未来都市】

●健康ポイント事業の実施:3千万円余
・市民の健康づくり活動に対しポイントを付与
●健康診断の受診促進:12億6千万円余
・40歳以上の乳がん検診において超音波検査を導入
●地域包括ケアシステムの構築:19億8千万円余
☆第1層協議体の運営及び第2層協議体の設置促進
☆生活支援コーディネーターの設置促進
☆認知症初期集中支援チームの設置
●障がい者の移動支援の充実:1億6千万円余
・通学通所支援及び移動介護型(グループ支援型)の実施
●障がい福祉施設及び介護福祉施設における安全対策の強化:7百万円余
・事前通告なく施設を訪問し、助言・指導を行う巡回支援指導員を配置

【安全安心の未来都市】

●地域防災体制の充実:8千5百万円余
・田川・姿川洪水ハザードマップの改定・配布
●有害鳥獣被害対策の強化:2千9百万円余
・有害鳥獣被害対策業務実施部隊によるイノシシ捕獲数を拡大
・ハクビシン用わなの貸出を市内全域に拡大し捕獲等を支援
●まちづくり活動応援事業の構築:1千7百万円余
・まちづくり活動情報を発信するとともに、活動に参加した市民にポイントを付与する仕組みの構築及び試行運用

【魅力創造・交流の未来都市】

☆●東京圏からの移住・定住、企業立地等の促進:1億円余
・「(仮称)みや暮らし体験事業」の実施
●スポーツを活用した地域活性化:7千8百万円余
☆小中学校や公園に「3×3バスケットボール」の環境整備
●大谷地域の観光振興:5千3百万円余
☆産業観光推進に向けた受入環境の整備
☆大谷の魅力を発信するためのポータルサイトの構築
●中心商店街の賑わいづくり:7千8百万円余
・オリオン市民広場に全面を覆う屋根の整備設計

【産業・環境の未来都市】

●企業立地・定着の促進:1億8千万円余
・本社機能移転に対する支援
・女性雇用の受け皿となるオフィス企業の立地に対する支援
●中小企業振興の推進:4百万円余
☆中小企業の経営力強化・生産性向上のためのICT導入経費への助成
☆後継者不足による廃業を防ぐため「事業承継セミナー」を開催
●競争力ある農業生産体制の構築
☆「ゆうだい21」など需要の高い米の生産拡大に向けた支援
●農産物の流通・販売戦略の強化:3千3百万円余
☆首都圏等への物流構築及び販路拡大
●低炭素化の促進:1億8千万円余
・LRT沿線における低炭素化の促進に向けた調査の実施

【交通の未来都市】

●JR宇都宮駅東口地区整備の推進:2千万円余
☆整備に向けた事業者の選定、交流広場基本設計等
●市街化調整区域における土地利用の適正化:1千1万円余
☆地域拠点における生活利便施設立地への助成
●LRT整備の推進:144億9千万円余
・東側優先整備区間の関連工事、用地取得など
☆市民理解の促進
●公共交通の充実・利用促進:3億3千万円余
☆バス路線再編に係る調査の実施
☆バス事業者の交通ICカードの導入支援
☆バスと地域内交通との乗り継ぎポイントにおける利用環境整備

特 別 会 計

介護保険特別会計は高齢化の進展に伴う保険給付費の増により15億円余増の316億円余を計上したが、国民健康保険特別会計は、制度改革に伴い財政運営の責任主体が県に移行する事により、106億円余減の501億円余の計上となり、13の特別会計全体では、前年度当初予算に対し、76億円余、6.6%減の1,093億円余を計上。

企 業 会 計

企業会計は、上下水道施設の耐震化や老朽化対策などの建設改良費が増加したことから、水道事業、下水道事業及び中央卸売市場事業の3つの企業会計全体では、前年度当初予算に対し、20億円余、5.4%増の412億円余を計上。

平成30年度の機構改革について

●JR宇都宮駅東口地区の新たな都市拠点の形成を着実に進めるため、地域政策室の「駅東口整備室」を独立させ課相当の組織へ。
●LRT全体の企画・検討を効果的に進めるため、「LRT整備室」を再編し、「LRT企画課」及び「LRT整備課」を設置。
●平成34年度の国民体育大会の開催に向け、関係機関や団体との連携や調整を着実に進めるため、スポーツ振興課の「国体準備室」を改組し、「国体推進課」を設置。